参考資料2．我が国の人権に関する施策等の最近の動向について

平成7年（1995年）

人権教育のための国連10年推進本部を設置

平成8年（1996年）

「人権擁護施策推進法」が成立（5ヵ年の限時法）（参考資料2　（1）人権擁護施策推進法（平成8年法律第120号）　参照）

平成9年（1997年）

人権擁護推進審議会を設置

人権教育のための国連10年推進本部の決定により「『人権教育のための国連10年』に関する国内行動計画」を策定（参考資料2　（2）「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画（平成9年7月4日人権教育のための国連10年推進本部　参照）

平成11年（1999年）

「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」（人権擁護推進審議会答申）を公表（参考資料2　（3）「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」　参照）

平成12年（2002年）

「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が成立 （参考資料2　（4）人権教育及び人権啓発の推進に関する法律　参照）

平成13年（2001年）

「人権救済制度の在り方について」（人権擁護推進審議会答申）を公表

「人権擁護委員制度の改革について」（人権擁護推進審議会諮問第2号に対する追加答申）を公表

平成14年（2002年）

「人権教育・啓発に関する基本計画」を閣議決定により策定（参考資料2　（5）人権教育・啓発に関する基本計画（平成14年3月15日閣議決定）　参照）