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参考資料1．人権をめぐる国際的な動向について

1948年（昭和23年）: 国連において「世界人権宣言」を採択（参考資料1　（1）世界人権宣言（仮訳文）（1948年12月10日国連総会採択）参照）

1959年（昭和34年）: 国連において「児童の権利に関する宣言」を採択

1965年（昭和40年）: 国連において「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」を採択　→　日本は1995年（平成7年）に締結

1966年（昭和41年）: 国連において「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約」を採択　→　日本は1979年（昭和54年）に締結

1979年（昭和54年）: 国連において「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」を採択　→　日本は1985年（昭和60年）に締結

1989年（平成元年）: 国連において「児童の権利に関する条約」を採択　→　日本は1994年（平成6年）に締結（参考資料1　（2）児童の権利に関する条約（平成6年5月16日条約第2号）　参照）

1994年（平成6年）: 国連において1995年からの10年間を「人権教育のための国連10年」とする決議を採択　→　日本は1997年（平成9年）に国内行動計画を策定（参考資料2　（2）「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画（平成9年7月4日人権教育のための国連10年推進本部　参照）

2004年（平成16年）: 国連において「人権教育のための世界計画」決議を採択（参考資料1　（3）「人権教育のための世界計画」決議（仮訳）　参照）

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初等中等教育局児童生徒課

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