小学校及び中学校施設整備指針の改訂等について はじめに

 本調査研究協力者会議では,小学校及び中学校学習指導要領の改訂(平成20年3月公示,平成21年度から一部先行実施,小学校は平成23年度から全面実施,中学校は平成24年度から全面実施)への対応,社会状況の変化への対応等を踏まえ,平成21年6月から,現行の小学校及び中学校施設整備指針について改訂を行うため検討を実施し,検討結果を報告書としてとりまとめました。

 本報告では,小学校において外国語活動が新設されたことを受け,外国語活動での多様な学習活動が適切に実施できる空間を計画する場合の留意事項の追加や,小学校における多目的教室の発達段階に応じたしつらえに関する記述,中学校における武道の必修化を受けて,武道が安全かつ円滑に実施できるようにするための記述,また,理数教育の充実に向け,観察,実験等がより円滑に行えるようにするための記述の充実など,学習指導要領の改訂に伴い,施設面において対応すべき事項について,計画・設計上の留意点を充実させています。
 また,学校施設における情報環境や,環境面からの持続可能性への配慮,屋内運動施設での快適な環境づくり,家庭や地域と連携した施設などについても記述を充実させています。
 なお,上記の留意事項の追記や記述の充実については,必ずしもそれらを単独で新設することを求めるものではなく,地域や学校等の実情に応じ,既存施設の有効活用も考慮しつつ確保していくことが重要と考えます。
 さらに,これらの報告において示した計画・設計上の留意点を踏まえつつ,小学校及び中学校における教育を充実させるための施設整備を着実に推進するため,その施設整備関連方策についても検討し,報告をとりまとめています。

 本報告に基づき,速やかに「小学校施設整備指針」及び「中学校施設整備指針」の改訂を進めることが必要であると考えます。そして,既存施設の改修を含めた学校施設の今後の整備に際し,設置者の創意工夫の下に,教育の場にふさわしい豊かな環境が全国で形成されていくことを切に願う次第です。

平成22年3月
学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議
主査 杉山武彦

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(大臣官房文教施設企画部施設企画課)