平成１５年７月１６日
計画課整備計画室
| （１） | 国立大学等施設は，独創的・先端的な学術研究や創造性豊かな人材育成のための活動拠点であり，科学技術創造立国を目指す我が国にとって重要な基盤である。現在，国立大学等施設では多くの施設において老朽化等の問題が進行しており，一方で，平成１６年４月を目途に国立大学等は法人化されることから，施設においても法人化への対応が求められている。 このような状況を踏まえ，今後の国立大学等における施設整備，管理運営等について検討を行うため，調査研究協力者会議（別紙２参照）を設置した。 |
| （２） | 本調査研究協力者会議は，国立大学関係者，建築専門家，マスコミ，産業界等幅広い分野の有識者の協力を得て，平成１４年１１月から鋭意検討を行った。 検討の過程で，大学，大学共同利用機関，高等専門学校等に意見照会を行いとりまとめの参考とした。 |
| （３） | 今般，本調査研究協力者会議の報告として，木村 孟（大学評価・学位授与機構長）主査より，文部科学省に対して「知の拠点－国立大学施設の充実について－国立大学法人の施設整備・管理運営の方針－」が提出された。 |
| 文部科学省としては，各国立大学等に対して本調査研究協力者会議の報告書を送付し，内容の周知を図る。 |