（１）

点検・評価に基づく対応方策の検討 国立大学等 ○ 点検・評価結果の公表   点検・評価の結果は，公表することが重要である。施設の利用主体である学内関係者に結果を公表することは，点検・評価に対する信頼性と今後の点検・評価に対する協力の意識を高めるとともに，施設の利用形態等をはじめとする施設に対する関心を高め，議論を喚起するなど，施設に関する施策を全学的な取組として進めることに資するものである。 ○ 課題の整理   点検・評価の結果に基づき，施設に関する対応すべき課題を整理するが，その際，学内全体として各々の課題を必要性，緊急性等の観点から評価し，様々な課題の中で何を優先課題と位置付けるかを，大学等の将来構想等に基づく重点事項に照らして整理する必要がある。 ○ 対応方策の検討   施設に関する課題に対する対応方策は，新増改築，改修等の施設整備だけでなく，利用方法など管理・運営に係る方策を含めた全学的・総合的検討が必要である。   ・ 中期目標は，各大学が提出する原案を十分に尊重し，また，大学の教育研究等の特性に配慮して文部科学大臣が定める。この中期目標に基づき国立大学法人（仮称）が策定する中期計画における施設設備に関する目標，措置は，国立大学等の理念・目標を具現化するための施設に関する対応方針であり，点検・評価により施設の現状，ニーズを大綱的に捉え，高等教育を取り巻く様々な変化，流動的な将来構想にも整合を図ることができるものとする工夫が必要である。   ・ これらの中期目標，中期計画の策定のために，キャンパスの基本方針等を整理した各大学の施設整備計画（長期的対応方針）を策定する。   ・ 毎年の概算要求案となる施設整備計画，施設利用計画，維持保全計画等の具体的な施設整備・活用上の対応方策は，各大学の施設整備計画（長期的対応方針）を踏まえ，また具体的課題への対応を念頭においたより詳細な点検・評価に基づき，策定する必要がある。 （施設の整備計画） ○   施設の増改築，改修等の整備計画を立案するにあたっては，施設を最大限有効に活用する観点から，整備されることによる効果，施設のライフサイクルコスト等を検証するなど，その整備手法をはじめとする計画内容を十分吟味する必要がある。 （施設の利用計画） ○   施設の有効活用を図るため，現状施設の点検・評価による教育研究活動等の状況と狭隘状況等に応じて，使用面積を見直すなどの取組が必要である。 ○   教育研究活動の流動化，学際的，総合的分野における教育研究活動の展開などへ対応するため，利用者を固定化，特定化することのない弾力的・流動的な利用のできる共用スペースや，組織の枠を越えた全学共用スペースを確保する必要がある。これらのスペースの利用者，使用面積を決めるにあたって，教育研究活動の内容や活性度に関する評価を取り入れるなど，施設の有効活用を図る施設の管理運営システムを構築する必要があり，このための体制づくり，規定の整備などを全学的に取り組む必要がある。   これらの様々な課題の整理，施設上の対応，計画の策定を進める上で，学長のリーダーシップの確立や全学的な学内の意思決定システムを構築する。 ○ 学外者による評価   国立大学等の施設が国の教育研究の基盤となる公的な財産であるとの認識から，大学等施設に関し，現状に対する点検・評価とともに，今後進める施策について，学外者の意見を聴く機会を設ける必要がある。   なお，現在，大学が自らの教育研究に関する取組やその運営の状況について，第三者の評価を受けるための大学評価・学位授与機構が創設されている。また外部有識者の助言を受けるための学内組織「運営諮問会議」の設置についての法的整備が行われた。※9こうした外部者の評価や意見を活用しつつ，教育研究を支える基盤としての施設に関し，評価を行う必要がある。 国（文部科学省） ○ 課題の整理   国においては，各国立大学等における教育研究の動向や点検・評価により明らかにされた施設の現状と今後の展開を全国レベルで把握し，国の文教施策として推進する学術研究・高等教育の中長期的展望を踏まえた重点施策に基づき，国全体の観点から施設に関する課題を整理する必要がある。 ○ 対応方針の検討   これらの課題に応じて，国立大学全体の施設整備計画を策定し，各年度の概算要求基本方針を示し，各大学等の中期計画に基づき要求される施設整備計画を評価，採択することとなる。 （国立大学全体の施設整備計画等） ○   文部科学省では，基盤となる国立大学等施設の面積基準や質的な水準等の整備水準の設定とともに，国立大学全体の施設整備の方針を策定し，各国立大学等に示す必要がある。また，方針に基づき，施設整備計画を策定し，計画的な整備を推進する必要がある。 （概算要求基本方針等） ○   文部科学省では，国立大学全体の施設整備方針及び施設整備計画を踏まえ，当該年度における整備方針を策定するが，ここで当該年度の概算要求の基本方針を各大学等に対し，明らかにする必要がある。 ○   文部科学省では，施設整備を進めるにあたって，「国としての文教施策の推進」「大学等の多様化，個性化の推進」などを効果的に実現するために，評価に基づく重点的整備を進める必要がある。このため，例えば，「国としての推進する教育研究のテーマへの対応」，「各大学等の多様化，個性化対応」など評価に基づく重点的整備の内容・趣旨や，また重点的整備とともに「（老朽施設の改善など）基本的な施設水準の確保・維持」などの整備目的に応じたシステム上の工夫が必要である。 ○   文部科学省は，概算要求を通じて示された各国立大学等の施設整備計画を採択するにあたっては，国としての文教施策を推進することと，各大学の自主性・自律性を尊重し多様化，個性化を推進することをそれぞれ効果的に実現するために，相互バランスに留意し，総合的に国立大学等施設の整備充実に取り組む必要がある。   特に，各大学等の多様化，個性化を推進する観点から，各大学等の教育研究の目標に基づく施設の整備方針を尊重し，その整備計画が各大学等の掲げる理念・目標を達成するためにいかに合理性をもって効果的に進められるかという観点で積極的      に評価する姿勢が重要である。 ○   点検・評価に基づく各国立大学等の施設整備計画の採択については全体として，文部科学省が策定する国立大学全体の施設整備の方針との整合性が図られているか，また方針に基づく施設整備計画が効果的に進められているかを検証する必要がある。その際，当該施設の現況や利用状況の点検等を含む適切な調査・評価等が行われているか,それらの結果が整備計画に効果的に反映されているか等を検証する必要がある。 ○ 外部による評価   国立大学等の施設が国の教育研究の基盤となる公的な財産であるとの認識から，  国として推し進める大学等の施設に関する施策について，外部の有識者等の意見を  聴く機会を設ける必要がある。

（２）

対応方策の事後評価と方針の見直し 国立大学等 ○   施設に関する施策の基礎となるキャンパスにおける教育研究活動等は日々進展する面もあり，これに伴い，施設を取り巻く状況，ニーズが変化する場合がある。   各大学の施設整備計画（長期的対応方針）については，これらキャンパスにおける教育研究活動等の進展に柔軟に対応すべきものであるが，時間の経過とともに変化する施設を取り巻く状況，ニーズを的確に反映されているものであるかどうかを検証しつつ，必要に応じ見直しを図る必要がある。   個々の整備計画についても，計画の実施ののち，当初の目的が達成されているかどうかを検証しつつ，その後の整備計画に反映させる必要がある。 ○   また，施設の利用計画について施設の管理・運営状況を点検・評価し，必要に応じ，利用計画の見直しを図ることにより，より有効な施設の活用を図る必要がある。   更に，施設の維持保全計画について，施設の現状及び維持保全の進捗状況等を検証し，必要に応じ，維持保全計画の見直しを図り，施設の長期にわたる活用を図る必要がある。 国（文部科学省） ○   国立大学全体の施設整備計画，各年度における概算要求基本方針に基づき施設整備が進められる中で，その実績とともに，文教施策の新たな展開，各国立大学等における教育研究等の進展，社会の変化等を踏まえ，適宜，国立大学全体の施設整備方針の検証と施設整備計画の進捗状況の検証を行う必要がある。   また，これらの検証を踏まえ，翌年以降の概算要求基本方針等に反映させる必要がある。 ○   また，各大学等における施設の利用に関する取組の状況，維持管理の状況等を把握し，必要に応じて施設の有効活用（利用計画）に関する方針，施設の維持管理に関する方針等を策定し，より有効な施設の活用を図る必要がある。

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