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第3章  点検・評価の手法

(1) 基本構想と施策
1 大学等の理念・目標等
  大学等において施設の整備・活用に関する施策を展開する場合,既存の施設の現状を十分に把握することが前提となる。その際,当該大学等の特性,及び今後の当該大学等における教育研究の展開を図る上で,施設がこれを実現するための基盤として対応し得るかどうかという視点で現状施設を点検・評価する必要がある。
  近年,大学等における教育研究は,高等教育や学術研究の進展に伴い高度化・多様化が進む中で,社会人を対象にした夜間大学院の設置や産業界との共同研究の推進をはじめとする様々な学外との連携交流の展開が図られている。
  この様な状況の中で,大学等における教育・研究をはじめとする多様な活動の現状と今後どのように展開されるか,大学等の将来構想を含めた理念・目標について全学的な検討を行うとともに大学としての自主性・自律性の下に,大学の教育研究の基本理念やこれを実現するための長期的な目標を明らかにする必要がある。
  これに基づき,大学等における教育研究をはじめとする多様な活動のなかで,例えば,学部教育の充実,大学院重点化,国際交流の充実,地域との連携など,学内のみならず,国内外や地元などの学外から何が評価され,何を期待されているのかを勘案した上で,今後,大学等として重点をおくべき事項を明確にすることが重要である。

2 国(文部科学省)の文教施策等
  国において施設の整備・活用に関する施策を展開する場合,各国立大学等の点検・評価に基づく既存施設の現状を全国レベルで捉え,国の文教施策を遂行する観点,及び大学等の多様化,個性化を図る観点から,施設がこれを実現するための基盤として対応し得るかを評価する必要がある。
  このことから,国(文部科学省)においては,総合科学技術会議,中央教育審議会大学分科会,科学技術・学術審議会等からの提言を踏まえ我が国の高等教育・学術研究に係るグランドデザインや政策目標,さらには,国や国立大学が果たすべき役割や責務を明らかにしていく責務を負っている。また,中期目標は,国のグランドデザイン等と大学ごとの基本理念や長期的な目標を踏まえ,大学の自主性・自律性を尊重し各大学の中期目標を定める。

(2) 施設整備・活用に関する目標の設定
  国立大学等における今後の教育研究活動等の展開に対応する観点から,その基盤として必要とされる施設の水準,規模,機能等の要件を国立大学等の将来構想,教育研究活動等そのものに関する評価(自己点検・評価や第三者評価)等を踏まえて整理する。後に示す施設に関する具体的点検・評価項目はこの要件を踏まえて評価されるものであり,その後の課題の整理や対応方策を検討する際の,いわば「施設整備・活用の目標」となるものである。
  これらの要件は,国立大学等における施設整備の際の基本的視点として「国立学校施設整備計画指針」※3に示されている,1高度化・多様化する教育・研究に対応できる施設の整備,2人間性・文化性豊かな環境の創造,3広く社会に開かれたキャンパスの整備,を踏まえるものであるが,具体的には,各大学等の特色ある教育研究活動等の展開に応じて整理するものであるため,必ずしも下記に掲げるもののみならず,多様な視点からの要件が考えられる。
  なお,これらの要件を検討する際,国立大学等における施設のみならず,周辺の施設との積極的な連携・活用を考慮する必要がある。

教育研究活動関係スペースの確保・活用及び維持
  大学等における教育研究活動関係スペースを確保する観点から,講義,実験,研究,資料管理等,直接的な教育研究活動の場について,必要となる空間の規模・機能等及び施設の有効活用に関するシステム等を整理する。

効率的な施設管理の確立
  教育研究の活性化を図り,また,国民の財産としての施設の有効活用,長期利用する観点から必要となる施設管理の体制,水準,経費等について整理する。

キャンパス・アメニティの形成・維持
キャンパス生活関係スペースの確保・維持
  キャンパス環境が学生等の生活の場でもあるとの観点から,福利厚生,課外活動,運動,文化活動等の施設について,必要となる空間の規模・機能等を整理する。また,リフレッシュスペース,ラウンジ等建物内におけるコミュニケーションを生み出す場について必要となる空間の規模等を整理する。
屋外環境等の充実
  キャンパス全体がコミュニケーションの場として機能し,魅力ある豊かな環境にするために,必要となる緑地等の屋外環境,保存建物等シンボル的空間等について整理する。
高齢者や身体障害者への配慮
  多様な利用者が安全かつ快適に利用できるよう,建物や屋外環境について,必要となる機能等を整理する。

インフラストラクチャーの基本的機能の確保
  キャンパスにおける様々な活動が安全かつ円滑に展開できるよう,エネルギー供給,情報通信等のインフラストラクチャーや車の動線等の交通計画について,必要となる機能等を整理する。

環境への配慮
  環境への配慮については,地域環境の保全を進める観点から,またエネルギーの効率的利用を図る観点から,学内の多様な活動における省資源・省エネルギー対策,新エネルギーの利用への配慮や適切な廃棄物処理システムの確立等について整理する。

情報化への対応
  教育研究活動等の展開に応じて,情報・通信機能が円滑に活用できるよう,情報処理関連施設,情報通信機器,インフラストラクチャー,情報通信システムについて,必要となる機能等を整理する。

国際交流の支援
  教育研究活動等の国際化の進展に対応し,国際交流を促進する観点から,留学生センターをはじめとする留学生,外国人研究者の教育研究スペースや国際交流会館,留学生宿舎等の交流・生活を支援する施設について,必要となる空間の規模・機能等を整理する。

社会に開かれたキャンパス
  地域の生涯学習需要の高まりへの対応,民間企業との研究協力の推進等,地域に対する幅広い貢献の観点から,生涯学習関係施設,地域共同研究施設,地域に開かれた屋外環境等について,必要となる空間の規模・機能等を整理する。

  なお,これらの要件を整理するにあたって,教育研究活動に直接的に関係する施設については必要となる規模,機能等が比較的明確に整理されるが,「キャンパス・アメニティの形成・維持」などについては,必要となる機能が定量化し難く,これまでの施設整備においても必ずしも十分ではない傾向にある。しかしながら,これらはいわば教育研究活動を支える重要な要素であり,かつ魅力的なキャンパスを形成するために不可欠な要素であるので,教育研究活動に直接的に関係する施設同様に十分配慮すべきである。

  また,これらの要件は個々の施設についての目標として捉えるものと,キャンパス全体の目標として捉えるものに整理する必要があり,その後の対応方策の検討の際に留意する必要がある。

(3) 施設に関する点検・評価項目(留意事項と具体的項目)
1 点検・評価の実施に関する留意事項
(点検・評価の対象)
  点検・評価によって,キャンパスにおける施設の現状を把握,検証するためには,単一的側面で捉えるのでなく,多様な視点での評価を行う必要がある。その際,個々の施設を点検・評価の対象とするとともに,常に「キャンパス全体として長期的な視点に立って点検・評価する」ということが重要である。

(点検・評価の実施方法)
  点検・評価項目の中には,例えば建物の構造的性能など,施設に関する専門的知識に基づき客観的に行う点検・評価と,快適性や機能性などの教官や学生等施設の利用者の実際の活動を通じた実感的情報を含んだ点検・評価がある。これら点検・評価主体の異なる多様な点検・評価を適切に組み合わせることによって,施設の現状を総合的に評価する必要がある。
  なお,地域連携などに関連する施設や屋外環境,キャンパス全体の地域との調和等,地域住民等の評価を加味することが必要である。

(点検・評価の実施時期)
  施設の現状把握,検証については,その目的に応じて,点検・評価を実施する時期,内容に留意する必要がある。すなわち,1つは日常的(定期的)な施設の現状把握である。これは,施設に関するその時点においての問題点を的確に把握するだけでなく,日々変化,進展する教育研究活動等の動向に応じて求められる施設に対するニーズの変化や施設自体の変化(劣化)をある傾向として把握することを目的としており,日常的に確実に実施することが求められる。このため,点検・評価を実施する体制を勘案の上,ある程度施設の現状のアウトラインを把握する内容を設定して,実施することが必要である。この結果,施設に関する問題点に対し機敏に対応できるだけでなく,その傾向を把握することによって,長期的な視点に立って対応方策を検討することに役立つものとなる。
  もう1つは,施設に関する具体的な整備計画,利用計画等の方策を検討する際の,より多面的で精度の高い現状の把握であり,日常的な点検・評価を踏まえつつ,その方策の目的に応じた多様な項目について更に精度の高い点検・評価を実施する必要がある。

(点検・評価の実施体制)
  施設に関する点検・評価を行うにあたっては,その点検項目に応じて施設の利用者をはじめとする全学的な協力が不可欠であり,また各大学等の実情に応じ,全学及び学内各組織における点検・評価の実施体制を事務局と連携を図りつつ整備することが必要である。

(今後の施設に関する点検・評価)
  これまで施設整備を進めるにあたっては,施設の健全度調査※4(耐力度調査,耐震診断等)による施設の老朽状況,基準面積の算定※5に基づいた狭隘状況が施設の現状を示す評価指標として用いられてきた。また,各国立大学等においては整備計画を立案するにあたって,適宜様々な観点からの点検・評価が行われ,計画の与条件として用いられてきた。しかしながら,これらの点検・評価は個別の整備計画のための,いわば単発的な印象が拭えない。
  今後は,国立大学等施設を最大限有効に活用する観点から様々な視点での多元的,継続的な点検・評価を全学的に実施し,大学等における施設に関する方策の立案にあたって,積極的に取り入れる必要がある。

(評価の際の判断基準)
  評価を行う際の判断基準は,耐力度調査や耐震診断などにおいて定量的基準があるものの,大学の長期目標・中期目標・中期計画との整合性,あるいは,利用状況や活動状況などに関する判断基準が十分とはいえない。現在,施設について様々な点検・評価に取り組んでいる大学等においても,評価する際の判断基準の確立が課題とされている。点検・評価のための判断指標は,各国立大学等施設がおかれている状況,多様な活動内容に応じて一律に定められない要素が多い。
  このため,今後,各大学等において多面的な点検・評価を実施することにより,そのデータを蓄積し,評価の際の比較検討材料とするとともに,国(文部科学省)においても,より有効な評価方法,基準の開発等の検討を進める必要がある。
  なお,点検・評価を行う際の視点として述べたとおり,その目的が「大学等の多様化,個性化の推進」であることに留意し,点検・評価の実施,及び評価を踏まえた対応方策を検討する際,評価基準が必ずしも,いわゆる画一的な「平等基準」ではないことに十分留意する必要がある。

2 具体的点検・評価項目
  各国立大学等における施設整備・活用に関する目標に応じて,具体的点検・評価項目を設定するが,点検・評価の具体的項目を検討する際,1展開される教育研究活動等の特性に関わらず,安全性,機能性の観点から,一定水準の確保を目的として点検・評価する事項と,2大学等で展開される教育研究活動等の特性に応じて必要とされる施設に関する要件をひとつの尺度として,点検・評価する事項(画一的な尺度では測ることができない事項)に整理することができる。

1) 基本的な施設に関する現状
(全ての施設について,安全上,機能上,基本的に検証すべき事項)

施設の老朽状況
(建物の安全性)
  個々の建物の安全性を「構造」を中心とした切り口で捉えたものについては,従来から「耐力度調査(構造性能評価)」「耐震診断(耐震性能評価)」「部位別調査(建築・設備の構造材の機能性能の評価)」が点検・評価システムとして確立している。※6しかしながら,これらの点検・評価が必ずしも十分に実施されていないことから,キャンパス全体の施設を的確に把握する観点から着実に実施する必要がある。

(エネルギー供給等インフラストラクチャー及び建物内設備の状況)
  電気,給排水,ガス,暖房冷熱源等のエネルギー供給について,その供給システム,消費量の状況,配管・配線,設備の老朽状況について検証する。

防災
  地震,洪水,豪雨等自然災害や火災に対する安全性の確保の観点から,各建物についての構造上の安全性とともに,各種防災設備の設置状況,避難動線の確保について検証する。また,エネルギー供給等インフラストラクチャーの防災性能について検証する。さらにキャンパスの地質,地盤の状況を把握した上で,がけ崩れ等危険個所等の有無とその対応状況についても検証する。
  また,防災体制の整備状況等について検証する。

高齢者・身障者対応
  高齢者・身障者への対応として,スロープ,EV,階段・廊下等の手すり,身障者用便所,点字ブロックを含むサイン計画等の整備状況及び各施設に至る構内動線,建物内動線の状況等を検証する。

安全・防犯性
  各建物をはじめキャンパス全体について,不審者の侵入や犯罪防止等について防犯監視システムの導入や人的警備など含め総合的なセキュリティシステムの整備と安全・防犯の状況等について検証する。

環境への配慮※7
(廃棄物処理)
  廃棄物の処理に関する管理運営体制及び学内外の処理システムを踏まえ,関連施設の状況(機能水準や老朽状況等)について検証する。

(省エネルギー・省資源)
  エネルギー供給等インフラの状況,各施設の設備の状況(設備機器の水準,老朽状況等)を踏まえ,効率的なエネルギー消費の観点から検証する。

2) 大学等の特性に応じた施設の現状
(各国立大学等で展開される教育研究活動等の特性に応じて検証すべき事項)

立地環境
  キャンパス全体として,周辺地域との連携・調和を図り,地域に根ざしたキャンパスの形成を図る観点から,キャンパスが立地している環境,地域の特性等を把握する。

キャンパスの位置付け
  大学等として複数のキャンパスを有する場合,それぞれのキャンパスの施設の現状を各キャンパスの役割・機能,将来構想を踏まえて検証するとともに,教官や学生等の行き来の状況も含め,キャンパス相互の連携の状況について検証する。

土地利用状況
  キャンパス全体及びキャンパス計画上設定されている各ゾーン(エリア)を,キャンパスの良好な環境の維持,将来の進展へ対応の観点から検証する。その際,建ぺい率や容積率,高層化の状況などの算定値を評価の材料としつつ,土地の有効活用や,いわゆる建て詰まりを防ぐ観点から検証する。

建物の配置(ゾーニング)の状況
  キャンパス内の良好な環境,各施設の機能的連携を図る観点から,既存施設の配置状況を検証する。

屋外環境の状況
  キャンパスアメニティの形成の観点から,緑空間の状況(緑化率,保存緑地の状況),広場等コミュニケーションの場の整備状況,維持管理状況について,キャンパス内各施設との関係(ゾーニング)も含め,現状を検証する。

インフラストラクチャーの状況
  エネルギー供給の状況のほか,情報通信・処理システム(関連施設を含む)について,教育研究活動等の進展への対応の観点から,メンテナンス体制を含む現状を検証するとともに,将来のシステムの拡張,機器の更新等への対応について検証する。

交通動線の状況
  安全性,快適性の観点から人と車の構内動線の状況をキャンパス内各施設との関係(ゾーニング),屋外環境の現状を勘案の上,検証する。その際,構内における車に関する管理運営状況(規定・体制)も合わせて検証する。
  更に構内の主要な駐車場の状況(規模設定の適否),駐車場以外の(路上)駐車などの状況を検証する。

施設の利用状況
  施設の有効活用の観点から施設の利用状況を把握し,活動内容に応じた検証を行う必要がある。例えば,講義室等ではカリキュラム,学生数等を勘案した利用状況,稼働率,研究室,実験室では教官,学生等の活動内容,実験機器等の状況を踏まえた利用状況等を検証する。
  なお,施設の効率的な利用を図る観点から,各施設の利用時間(一日の利用時間帯や年間を通した利用頻度)についても検証する必要がある。
  また,教育研究活動の展開により,当初想定されていた利用組織,利用内容と現状に差異が生じていることが考えられ,必要とされる施設機能の変化,利用形態の変化等について検証する必要がある。
  その際,施設の機能に応じて集約化を図る,施設の共用化を図るなど,学部学科等の組織の枠にとらわれない利用について勘案する必要がある。
  施設の利用は大学等の管理・運営に関係する事柄であり,実態の把握や利用形態の見直しを図る際には,学内のコンセンサスづくり,強いリーダーシップ,学内体制の確立が不可欠である。

(機器の設置状況,文献資料等の管理等)
  施設の狭隘化は,教官や学生の活動状況だけでなく,実験室等の機器の設置状況が影響することも考えられることから,機器の利用状況を踏まえ,当面の活動に不要な機器の設置状況,管理状況等について検証する。
  なお,汎用性の高い機器の集約化など機器の有効活用,設置場所の効率性を勘案した学内共同利用などの取組について検証する必要がある。
  また,文献資料等の配置状況,管理状況についてもその利用状況を踏まえ検証する。その際,図書館における集約管理と各研究室等での分散管理の在り方等について検証する必要がある。

施設の機能性
  施設の備える機能について,現在及び今後の教育研究活動等への対応という観点から,機能上の老朽状況,機能水準等を検証する。
  また,経年によって変化する施設の備えるべき機能の変化について検証する。

維持管理状況
  施設を長期間有効に活用する観点から,過去の改修歴(内容と経費)等の施設の維持管理(メンテナンス)の状況を検証する。また,計画的な維持管理実施のための計画の策定状況,その達成状況や必要な経費の確保等についても検証する必要がある。なお,老朽化を解消する方策(改修,改築)を検討する際,ライフサイクルコストを検証する必要がある。

施設の狭隘状況
  従来から組織・定員を基礎とした「基準面積※8」を施設調査単位毎に算定し,必要面積と保有面積との比較により,狭隘の度合いの判断材料として用いてきたが,単に組織・定員のみならず,個々の活動内容の実態を把握した上で,狭隘状況を検証する。
  なお,基準面積は使用配分面積を算定するものでなく,施設調査単位全体で必要となる面積を算定するものであることに留意する必要がある。
  教育研究関係施設については,今後,学際的・横断的な教育研究活動が展開されることも勘案し,学科・学部等組織の枠を越えたある程度まとまりのある範囲の中で利用状況も勘案し,その狭隘状況を検証する。

快適性の観点からの状況
  キャンパスは教育研究活動を展開する場であるとともに,教官,学生の生活の場であり,人間的な活動が行われる場である。このことから様々な活動が快適に展開できるよう,快適性の観点からキャンパス全体や屋外環境,各施設などについて検証する。
  また,食堂,課外活動施設等の福利施設,運動施設,文化施設等の整備状況,利用状況等について検証する。

(室内環境)
  教育研究活動等を快適な環境で展開できるよう,熱,空気,音,光等の室内環境の状況について検証する。

(リフレッシュ空間)
  建物内外において,利用者に対してゆとりと潤いを与え,リラックスしたコミュニケーションを図ることのできるリフレッシュのための空間について,整備状況,利用状況や利用者の意識などの状況を検証する。

文化性等の観点からの状況
(保存建物)
  保存建物の設定については,キャンパスの歴史や伝統の継承の観点で,学内外の評価,建築的,歴史的価値等により判断するものであるが,これら大学等において設定された保存建物の保存状態(構造・意匠),活用状況等について検証する。

(周辺環境との調和等)
  キャンパスにおける建物群の外観,緑空間が魅力ある景観を形成し,地域のシンボルとしてふさわしく風格あるものとして整備されているかを検証する。その際,キャンパス景観が,その規模から周辺地域の景観や環境に大きな影響を及ぼすことを勘案する必要がある。

国際交流関係施設の状況
(教育研究)
  留学生センターを含む各々の教育研究の場について,留学生,外国人研究者の受け入れ状況,活動状況を踏まえ,当該施設の狭隘状況,機能について検証する。

(生活・交流)
  国際交流会館等の交流・生活を支援する施設について,留学生,外国人研究者の受け入れの現状及び今後の計画を踏まえ,施設の整備状況を検証する。その際,施設周辺の住宅事情等を勘案する必要がある。また,適切な施設水準を維持する観点から,施設の管理運営状況についても検証する。

地域交流関係施設の状況
(地域開放)
  地域住民に対する公開講座等の状況,図書館,体育館等の施設開放の状況を踏まえ,当該施設の機能,施設に至る構内動線(バリアフリーも含む)等について検証する。その際,安全性等の観点から管理運営状況についても検証する。
  また,屋外環境の整備状況,維持管理状況等について検証する。

(研究交流)
  地域を中心とした民間企業との共同研究の状況を踏まえ,当該施設の狭隘状況,機能について検証する。

外部施設の状況
  国立大学等における教育研究活動をはじめとする様々な活動を一層活発に展開させ,また地域との有機的な連携を図る観点から,周辺地域を含む大学等以外の施設の利用を図ることが考えられる。このために外部の施設の立地状況,施設の機能等について学内施設の状況,学内外の機能分担等の関係等を踏まえ,検証する。



※3  国立学校施設整備計画指針:国立の各大学等における教育研究活動をはじめとする様々な活動にふさわしい施設を整備するとともに,良好なキャンパス環境の形成をねらいとして,施設整備に関する計画の策定において考慮すべき基本的事項を示すものであり,平成6年5月に策定された。

※4  「国立学校建物の健全度調査」は,既存国立学校建物の健全度合いを定期的に調べ,もって改修,改築整備を適切に進めるための資料を得ることを目的としており,1耐力度調査,2耐震診断,3部位別調査,4防災評価,5機能評価から構成されている。⇒参考資料「国立学校建物の健全度調査」参照。

※5  「基準面積の算定」⇒参考資料「国立学校建物の基準面積」参照

※6  参考資料「国立学校建物の健全度調査」参照。

※7  環境への配慮,取組として,近年,環境管理の国際標準規格「ISO14001」を取得する企業が増加しつつあり,いくつかの大学においても取得しているところがある。

※8  参考資料「国立学校建物の基準面積」参照。


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