戻る

資料３

施設の管理運営に関する専門部会における検討状況
−  概  要  −

I   大学経営に資する施設の管理運営について

１   施設マネジメントに係る基本方針
・ アカデミックプランに基づく施設の充実，負の資産の解消は重要な経営課題
・ 教育研究活動に必要な施設をいかに提供するかという視点で，基本方針を策定

２   施設の管理運営に関する基本的考え方
・ 運営費交付金の学内配分において，維持管理等に係る必要額の確保が重要
・ 適切な維持管理の実施，施設に係るトータルコストの縮減が重要
・ 管理運営コスト等について積極的な情報公開が必要

３   国の役割
・ 適切な根拠を持って，維持管理に係る財源を措置
・ 施設の整備及び管理運営に係る基礎的情報の提供，等


II   国立大学等が確保すべき施設水準について

１   適切な施設水準の設定
・ キャンパス整備の基礎的条件を設定
・ 教育・学習関係施設の基本的機能を確保し，学習環境や生活機能を考慮
・ 研究施設の基本的機能を確保し，研究内容の変化への対応等を考慮
・ 管理運営面からバリアフリー等の対策を考慮

２   施設管理に係るベンチマーク
・ 大学経営における客観的な判断材料としてベンチマークを活用

３   国の役割
・ 施設管理に係るベンチマークの整備，等

施設の管理運営に関する専門部会における検討状況

I   大学経営に資する施設の管理運営について
１   施設マネジメントに係る基本方針
２   施設の管理運営に関する基本的考え方
３   国の役割

II   国立大学等が確保すべき施設水準について
１   適切な施設水準の設定
２   施設管理に係るベンチマーク
３   国の役割


はじめに

  法人化後の国立大学（以下，国立大学法人）においては，組織や運営が大幅に変化することが想定されており，施設の整備及び管理運営においても，法人化の趣旨を踏まえた新たなスキーム※１が検討されている。
  このような状況を踏まえ，教育研究の基盤として，法人の経営資産として，教育研究環境の維持と改善を図り，施設水準を確保することが必要である。
  専門部会では，法人化後の施設の管理運営と国立大学法人が確保すべき施設水準について，専門的な観点から調査研究を行った。

I  大学経営に資する施設の管理運営について

  国立大学法人にとって，自らの資産である施設を有効に活用し，将来にわたって良好な状態を維持していくことは，大学経営における重要な課題である。
  このため，実現可能な施設マネジメントに係る基本方針を策定し，法人化のメリットを活かした施設の整備及び管理運営を行うことにより，施設水準を確保することが重要である。

１   施設マネジメントに係る基本方針
・   国立大学法人は，施設マネジメントをトップマネジメントの一環として位置付け，責任体制の確立と適切に意志決定を行うことが必要である。
・   国立大学法人は，教育研究活動に必要な施設をいかに提供するかという視点から，主体的な姿勢で施設マネジメントに係る基本方針を立案することが重要である。
・   国立大学法人は，この基本方針に基づき，施設の整備及び管理運営に係る事項を中期計画に盛り込む必要がある。

２   施設の管理運営に関する基本的考え方
１） 資源の効果的配分
（運営費交付金の効果的配分）
・   国立大学法人は，使途を特定されない渡し切りの経費となる運営費交付金の学内配分において，施設管理に係る年度計画を実施するために必要となる経費を確保することが重要である。

（多様な財源の活用）
・   民間や外部資金による委託研究については，委託研究費においてスペースの確保（プレハブの整備や学外施設の活用等）や光熱水料を賄うことなどの検討が必要である。
・   省エネルギーによる経費節減分でその報酬を賄うシェアード・セービング方式（節減額分与契約）により，ＥＳＣＯ※２事業者から資金を調達する契約形態を導入することも有効である。

２） 管理運営コストの適正化
（適切な維持管理の実施）
・   国立大学法人は，施設・設備に起因する事故の防止措置を最優先するなど，適切なプライオリティに基づき維持管理を行うことが必要である。

（施設に係るトータルコストの縮減）
・   国立大学法人は，施設整備を行う際，建設費，光熱水料，維持管理費及び改修費等を含めたトータルコストを検討することが重要である。
・   また，省エネルギーや丁寧な利用などについて，施設利用者の意識改革に努めることが必要である。

３） 管理運営コスト等の情報公開
・   国立大学法人は，施設の管理運営に係るコストの内容や支出額について，教育・研究成果とともに積極的な情報公開を行うことが必要である。

３   国の役割
・   国立大学法人が適切な施設の管理運営を行えるよう，国は，次の事項を行うことが必要である。
・   維持管理費の財源の措置
・   施設整備や施設管理に関する基礎的な情報の提供
・   施設の維持管理などの実施状況に関する適切な評価の実施，等


II  国立大学等が確保すべき施設水準について

１   適切な施設水準の設定
  国立大学法人において，教育研究の質を高め発展を図る上で，その基本的基盤となる施設の整備及び管理運営を行うことは重要である。また，大学経営を行う上で，施設は重要な経営資源である。
  このため，国立大学法人として，アカデミックプランに基づき，施設整備の目標となる水準を設定する必要がある。また，国としても，国立大学法人が具備すべき施設水準を踏まえ，財政支援することが求められる。

１） キャンパスに関するもの
  大学は，真理の探求と人格陶冶の場であり，大学としてふさわしい環境が不可欠である。このため，次の事項を踏まえることが必要である。
・ 大学を代表する建物，もしくは広場を保有しているか
・ 建物の壁面線や高さの統一を図っているか
・ 緑化率を設定しているか，等

２） 教育・学習関係施設に関するもの
○ 教育施設としての基本機能に関するもの
  適切な教育活動を行うため，次の事項を踏まえることが必要である。
・ 講義室の数，大きさ，稼働率
・ 実験室の数，大きさ，種類
・ ＩＴ化の状況，等

○ 学習関係施設に関するもの
  学生が自己を研鑽し，主体的に学習やディスカッション等を行うとともに，教官や留学生との交流を図ることができる場を確保することが重要である。
  このため，次の事項を踏まえることが必要である。
・ 自習スペースの保有状況
・ 交流・談話のためのスペースの保有状況，等

○ 生活機能に関するもの
  学生の生活や諸活動を支援するためには，キャンパスの立地条件を勘案した上で，次の事項を踏まえることが必要である。
・ 留学生の宿泊施設，学生・教職員のための食堂の保有状況
・ 課外活動施設の保有状況，等

３） 研究関係施設に関するもの
○ 研究施設としての基本機能に関するもの
  先端的，独創的な研究を支えるため，次の事項を踏まえることが必要である。
・ 研究内容に応じた適切な機能の有無，セキュリティ設備の設置状況
・ 実験スペースと居住スペースの分離
・ 実験機材室，薬品保管室及び廃棄物保管室などの保有状況
・ 避難経路の確保，緊急シャワー及び自家発電装置の設置状況
・ 研究者の交流やディスカッションのためのスペースの保有状況，等

○ 研究内容の変化への対応に関するもの
・ 研究内容の変化に対応するため，次の事項を踏まえることが必要である。
・ 設備配管用のスペースの有無
・ 間仕切り変更の容易さ，等

４） 管理運営面から検討すべき事項
・ 身障者用トイレや点状ブロックの設置などバリアフリー対策の状況
・ 断熱性の確保，照明の自動消灯等の省エネルギー対策の状況，等

２   施設管理に係るベンチマーク
  大学経営における客観的な判断材料として，施設の諸元を数値化したベンチマーク指標を活用することが必要である。また，この指標に基づき，自己点検・評価を行い更なる改善方策を立案することが必要である。

１） 目的・用途に応じた施設の質に関するもの
○ 安全性に関するもの
・ 有害ガス排除装置や緊急シャワー等の設備の設置状況
・ 施設の劣化損耗の度合いを示す指標，等

○ アメニティに関するもの
・ 研究者や学生の満足度調査に基づく施設の美観，利便性を示す指標，等

○ 施設・設備の機能に関するもの
・ 施設の情報設備や講義室の視聴覚機能に関する指標
・ 実験室の天井高さ，床荷重，給排気及び電気容量，等

２） スペースに関するもの
・ 共用スペースの面積割合，稼働率
・ 研究分野毎に実験室とこれに付随する実験機材室や薬品保管庫の面積
・ 研究者や学生の交流やディスカッションを行うスペースの面積
・ 学生一人当たりの学習スペース，等

３） 施設に係るコストに関するもの
・ 単位面積当たりの光熱水料や維持管理費（附属資料）

３   国の役割
・ 施設管理に係るベンチマークの整備，等


※１   1土地・建物は基本的には国から各法人に出資し，各法人が保有する資産の根幹となること，2施設維持保全費は，運営費交付金として積算し執行は各法人の裁量に委ねること，3施設整備費は，国立学校特別会計１本から，施設費補助金＋長期借入金＋自己収入等となること，等
※２   Energy service Commpanyの略。工場やビル等に対して，1診断・コンサルティング，2計画立案・設計施工・施工管理，3省エネルギー効果の計測・検討，4事業資金の調達・ファイナンス，という包括的なサービスを提供し，それによって得られる省エネルギー効果を保証するビジネス。サービスの報酬は，削減されたエネルギー費用の一部から受け取る。

附属資料



ページの先頭へ