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(参考1)

今後の国立大学等の施設管理に関する調査研究について

平成13年 8月 6日
官房長決定
平成14年 3月29日一部改訂

趣旨
  国立大学等においては,民の発想を活かした新しい経営システムへの転換という改革の方向性が示されており,施設管理面においても私立大学等の民間的経営原理からの検討が必要である。
  また,国立大学等施設は,社会資本として長期使用を図るため,適切な施設管理を行う必要がある。さらに環境負荷の低減,循環型社会への対応等に積極的な取組みが求められている。
  このような課題に適切に対応するため,今後の国立大学等の施設管理について多角的な観点から調査研究を行う。
   
調査研究事項
(1) 今後の国立大学等の施設管理の在り方について
(2) その他
   
実施方法
  別紙の学識経験者等の協力を得て,2に揚げる事項について調査研究を行う。なお,必要に応じて,その他の関係者の協力を求めることができる。
   
実施期間
  平成13年8月6日から平成15年3月28日までとする。
   
その他
  この調査研究に関する庶務は,大臣官房文教施設部技術課において行う。


 

別紙

今後の国立大学等の施設管理に関する調査研究協力者名簿

(五十音順)


主査 大ア  仁 国立学校財務センター所長
  北澤  君義 信州大学工学部助教授
  北村  幸久 東北大学事務局長
  小松  幸夫 早稲田大学理工学部教授
  鈴木  武巳 森ビル株式会社管理部部長
  西川  恵子 千葉大学大学院自然科学研究科教授
  古阪  幸代 Gensler  ストラテジック プランニング ディレクター
  孫福  弘 慶應義塾大学総合政策学部教授
  山重  慎二 一橋大学大学院経済学研究科助教授


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