「知の拠点」を目指した大学の施設マネジメント －国立大学法人（仮称）における施設マネジメントの在り方について－

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はじめに

  世界に通用する国立大学として発展を図る上で，その基盤である施設は極めて重要なものである。また，教育研究と施設は有機的連携を持って，始めて大学として持つ本来の機能が発揮できるものである。
  かねてから国立大学の施設は老朽化・狭隘化が指摘されており，その早急な解消を図るため，現在，国立大学等施設緊急整備５か年計画が進められている。
  国立大学が世界に伍して活発な教育研究を展開するためには，このような緊急な施設整備はもとより，保有する膨大な既存ストックの有効活用を図り，その機能向上を図ることが何よりも重要なことである。
  現在，国立大学の法人化に関する制度が検討されており，この中では大学の裁量が拡大するといった法人化のメリットを大学改革に最大限に活用することが提言されている。
  本調査研究は，法人化後の大学における施設管理の基本的な考え方と具体的方策を検討するため，平成１３年８月に立ち上げたものである。会議には，大学経営，経済学，建物の維持管理，環境マネジメントなど様々な分野の学識経験者をはじめ，国立大学の教官及び事務局長，民間の総合デベロッパーやコンサルタント会社の専門家が参画した。
  ８カ月にわたって，それぞれの委員の専門知識や豊富な経験をベースに議論を進めた結果，我々は，法人化後の大学にこそ，新たな発想に基づく戦略的な施設マネジメントが必要と考えるに至った。この報告書は，これを実現するための課題と具体策をとりまとめたものである。
  文部科学省においては，国立大学関係者に対し，大学運営における施設管理の重要性についての啓発を図るとともに，各国立大学法人が行う施設管理の実施状況の把握及び評価の方法などについて，更に具体的な検討が必要である。
  国及び国立大学関係者の方々が，このメッセージを参考として，新しい時代の大学づくりを考えていただくことが，本調査研究にたずさわったメンバー共通の想いである。



第１章  「施設マネジメント」の導入とその推進

１	国際水準の教育研究環境の創造 １）知の拠点にふさわしい環境の創造 ・   国立大学は，現在，大学改革を積極的に進めており，知的創造活動の拠点として，競争的環境の中で個性あふれる魅力的な大学への転換を図る途上にある。大学施設がこのような変革に対し適切に対応していくためには，自らのイニシアチブに基づき，知の拠点にふさわしい世界に通用する施設水準を確保することが急務となっている。 ２）教育研究活動に求められる施設機能の向上 ・   国立大学の施設は，これまで行われている教育研究活動に加え，今後は地域社会や産業界との連携による研究並びに複数分野にまたがるプロジェクト型の研究などの新たな諸活動を支えるため，教育研究活動の内容に柔軟に対応できる機能と安全性を確保する必要がある。
２	法人化に向けた施設マネジメント １）施設マネジメントの概念の導入 ・   大学の「施設マネジメント」の目的は，キャンパス全体について総合的かつ長期的視点から，教育研究活動に対応した適切な施設を確保・活用することであり，その具体的内容は企画・計画(Planning)，整備(Construction)，管理( Repairs and Maintenance)の全般にわたる業務である。 ・   大学の施設マネジメントにおいては，教育研究活動に応じた施設の整備及び管理に関する目標を設定し，これに至る施設計画を策定し(Plan)，建物及び屋外環境の新築・増築・大規模改修，修繕，点検保守，清掃及び運転などを行い(Do)，これらの評価を実施し(Check)，評価結果を次期計画に反映させ(Action)，全学的に教育研究環境の持続的向上を図るという一連の取組み（マネジメントサイクル）が重要である。 ・   「施設計画」とは，アカデミックプランに基づいて施設を確保・活用するための企画立案をすることをいう。すなわち，長期的な目標※１及び中期目標※２に施設の整備及び管理に関する目標を盛り込み，これを実施するための中期計画※３を策定することをいう。 ・   「施設整備」とは，中期計画に基づき，個別施設やキャンパス全体の整備のための予算管理，施設の新増築や大規模改修に係る設計，工事の実施をいう。 ・   「施設管理」とは，施設全体を効率的に運用するための施設の維持管理（修繕，点検保守，清掃，設備機器の運転），屋内外のスペースの管理及び敷地の有効活用に関する管理をいう。 ・   なお，「施設」とは，建物，エネルギー幹線，情報通信システム，構内道路や植栽等の屋外施設，大型の実験機器等を含み，大学における教育研究活動の基盤となるキャンパス全体をいう。 ２）トップマネジメント※４の一環としての施設マネジメント ・   国立大学法人（仮称）の管理運営に当たっては，教育研究活動とその基盤となるキャンパスの整備が一体的かつ有機的連携を持って戦略的に展開することが必要となる。このような見地から，全学的な視点に立った施設マネジメントをトップマネジメントの一環として明確に位置づける必要がある。また，このことは自主性・自律性が求められる大学にとって，重要な課題である。 ３）施設に係る事務体制の見直しと再構築 ・   国立大学の法人化に伴い，施設に関する事務体制を，これまでのような建物の新増築を主とした体制から，施設マネジメントを総合的に行うことのできる体制へ見直すとともに，新たな視点から必要となる事務を的確に実施できる体制を構築する必要がある。
３	長期使用を前提とした施設管理 ・   国立大学は，次世代へ継承すべき資産である施設を教育研究の基盤として長期にわたって良好な状態に管理する責任を有している。このため，「百年建築」※５として長期使用を前提とした維持管理を行っていく必要がある。

第２章  現状の問題点

第３章  法人化を踏まえた施設マネジメントの課題

１	施設マネジメントを行うシステムの構築
大学施設は教育研究活動と密接不可分であることから，これらの諸活動を支える施設を提供することは大学運営における重要課題の一つである。従って，国立大学法人（仮称）においては，トップマネジメントの一環として施設マネジメントを行うシステムづくりが必要である。
	１）施設マネジメントのシステムづくり ・   教育研究活動に適切に対応していくためには，予算などの資源を重点的に配分するとともに，施設の新増設及び既存施設の有効活用を行う必要がある。 ・   また，国立大学の法人化に伴い拡大する経営面の権限を活用して，全学的な視点に立った意思決定システムを確立し，学部等の枠を越えた資源配分を実行することが重要である。 ・   このため，トップマネジメントの一環として，施設マネジメントの基本的方針を決定するシステムを構築する必要がある。 ２）施設マネジメントに関する中期計画の策定 ・   国立大学法人（仮称）が策定する長期的な目標，中期目標及び中期計画において，施設マネジメントを重要事項として位置付ける必要がある。 ・   施設マネジメントに関する経費，例えば修繕費，保守点検費，清掃費等について，中期計画に所要額を明示する必要がある。 ・   国内外の高等教育機関における施設の整備状況，維持管理など施設管理の状況，環境問題への取組状況等について，自らの大学における実情と比較すること（ベンチマーキング）※９は有効である。このため，各国立大学法人（仮称）は，中期目標及び中期計画等の策定に際し，国内外の大学等における施設に関する緒元や大学施設に関する適切なガイドラインを参考に，戦略的な目標を設定するとともに，適切な中期計画を策定することが重要である。 ３）施設に関する中期計画の評価と計画の見直し ・   施設に関する中期計画の進捗状況を把握し，自己点検・評価※１０を行い，その結果を次期中期計画に反映させる必要がある。 ・   また，施設に関する中期目標の達成を確実にするため，常に中期計画の実施状況の把握を行い，必要に応じて年度計画※１１の変更や実施方法の改善等を図ることが重要である。
２	施設管理に係る財源確保
国立大学の施設には，これまで十分に維持管理がなされてこなかったことから生じている要修繕箇所の蓄積（負の資産）が存在する。これを計画的に解消するとともに各大学の実情に応じて施設を積極的に活用するための適切な財源確保が必要である。
	１）施設管理予算の拡充と明示 ・   どのような施設であっても，施設は経年により劣化・損耗が進み，何らかの修繕を要する箇所が蓄積することになる。国立大学の施設は，劣化損耗の進行にその対応措置が追いつかないため，既に相当量の負の資産が蓄積している。これを解消するためには，緊急性などにより優先順位を整理するとともに，適切な修繕を効果的に行うための予算を確保する必要がある。 ・   国立大学法人（仮称）は，施設整備の所要額はもとより，施設マネジメントにおいて必要となる予算を中期計画に明示することが必要である。 ２）自己財源の確保 ・   国の予算の充実とともに，国立大学法人（仮称）においては，施設マネジメントに関する自己財源の確保について，努力する必要がある。 ・   例えば，競争的研究資金の間接経費（オーバーヘッド）の活用や施設利用料（スペースチャージ）の徴収について，検討することも有効である。 ・   また，施設マネジメントにより，空きスペースや遊休地を生じる場合は，貸し駐車場等として活用したり，建物の貸付けを行うことにより，賃料収入が期待できる。これは，法人としての大学の貴重な収入源であり，施設マネジメントの財源として活用することも有効である。
３	国の責務
国立大学法人（仮称）における施設マネジメントを適時適切に実施するための基礎的条件として，国は施設マネジメントに必要な財源の確保，指針・基準等の整備，施設管理の実施状況の把握と評価について，責任をもって行う必要がある。
	１）財源の確保 ・   国は，運営費交付金の算定に当たって，修繕費など施設管理の経費について十分な根拠を持って算定する必要がある。 ２）指針・基準等の整備 ・   国立大学法人（仮称）は，膨大な施設を保有しており，そのマネジメントを確実かつ効率的に行うためには，多数の関係法令や技術基準，さらに最新の知見や関係省庁の動向などの多くの情報を随時把握していなくてはならない。特に，近年は環境保全や安全対策などの分野において，規制の強化や新たな規制の導入が増加する傾向にあり，この流れはより一層拡大していくと予想される。 ・   全国の国立大学法人（仮称）が，このような状況に個別に対応していくことは，実際上困難である。さらに，これらへの対応の遅れが環境や安全に関する様々なリスクの増大を招くことになる。 ・   国は，このような問題を未然に防ぐため，国立大学法人（仮称）の実状を踏まえて，施設マネジメントに関する指針や基準を整備するとともに，各法人に適時適切に提供する必要がある。また，その運用や内容に関し必要に応じて助言できるシステムが必要である。 ３）施設マネジメントの実施状況の把握と評価 ・   国は，国立大学法人（仮称）が策定する中期計画の一部である施設計画の認可並びに施設費の配分に際しては，国として施設管理に関する全体的な方針を定めるとともに，各大学の実施状況の把握と評価を行い，その結果を基に認可や配分を行う必要がある。 ・   その基礎資料とするために，全国の国立大学法人（仮称）を対象に施設マネジメントに関する実態調査と標準値（ベンチマーク）の設定などを行う必要がある。

第４章  戦略的な施設マネジメントの方策