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第１章総則
   
第１ 高等学校施設整備における基本的方針
  １ 特色ある高等学校づくりの推進
       建学の精神や校風を尊重しつつ，特色ある教育目標や運営方針等に基づく教育を可能とする魅力ある学校づくりを基本とし，それらを具現化する施設・環境を創出すること。
  ２ 高機能かつ多機能で，弾力的対応のできる学習環境の整備
       多様な学習形態，教育機器の導入などを可能とする高機能かつ多機能な学習環境を確保し，さらに，今後の学校教育の進展に長期にわたり対応できるような柔軟な計画とすること。
  ３ 多様な学習・生活を可能とする組織，運営，管理に対応した施設の整備
       社会の変化に対応し，一人一人の生徒の能力・適性，興味・関心，進路等を生かすための学習・生活を可能とする組織，運営，管理システムに対応した施設・環境とすること。
  ４ 快適，健康，安全な学習・生活環境の整備
       生徒等の学習及び生活の場として，障害者にも配慮しつつ生徒等の健康と安全を十分に確保し，快適な空間とすることはもちろん，交流の場，憩いの場の設定や屋内外への自然環境の導入などを通じて，豊かな施設・環境を確保すること。
  ５ 周辺地域との調和等に配慮した施設・環境の整備
       まちづくりとの関連に配慮しつつ，周辺地域の環境と調和し，さらに，景観や町並みの形成に貢献できる施設として整備すること。
  ６ 地域の人々の生涯にわたる学習の場としての施設・環境の整備
       広域的な観点及び周辺地域の状況に応じ，高度な学習メディアを地域住民が活用できる施設・環境とすること。
       
第２ 高等学校施設整備における基本的留意事項
  １ 総合的な計画
    (1) 地域内の高等学校再編計画や文教施設整備計画からの条件化
         当該地域等における中・長期の高等学校施設整備計画や文教施設整備計画等との整合性を図り，これらの上位計画からの条件化を行い，具体的な整備計画を立案すること。
    (2) 生徒数の動向等に応じた学校規模の適切な設定
         学齢人口の推移，進学率の動向，課程や学科等に対する地域のニーズ，学校の再編計画等から想定された現状及び将来の学校規模を把握し検討して計画を行うこと。
  ２ 学習・生活に関わる学校の組織，学級編制等の計画条件の検討・確認
    (1) 当該学校における課程の編制に係る条件設定
         現在及び将来において，当該学校における全日制，定時制，通信制の課程の別や併設の有無，また，学年制，単位制の別，学校間連携の実施，専攻科の設置，中学校との併設の有無等の計画条件を検討し，確認すること。
    (2) 学科，コース等の編制に係る条件設定
         現在及び将来において，当該学校に設置する普通科，専門学科及び総合学科の学科並びにコースや類型の種類，また，男女共学又は別学等についての計画条件を検討し，確認すること。
   なお，総合学科を設置する学校の計画においては，学科の原則履修科目，開設する総合選択科目群を構成する普通科目及び専門科目の種類や相互の関連について十分分析し，把握すること。
    (3) 運営方式の設定
         特別教室型，教科教室型等の運営方式を，当該学校の単位認定の方式，教育目標や学習指導・生活指導の重点の置き方などに応じ，学校全体，学科別又は学年別に十分検討し決定すること。
   その際，科目履修の方式の違いを考慮しつつ，生活単位としてのホームルームと学習単位としての授業集団の在り方や校内における生徒の活動内容を検討すること。
   特に，教科教室型の運営方式を採用する場合は，生徒の教室間の移動，ホームルーム活動や持ち物などの保管等のための場の設定，生徒への情報伝達方法，教員間の連絡調整の方法や場の設定について十分検討すること。
       
  ３ 施設機能の設定
    (1) 教育活動の内容分析とその条件化
     
1    各教科の具体的な教育課程を十分分析し，各教科の活動の内容や機器等の活用方法を将来の動向も含めて的確に把握し，必要な施設機能を設定すること。
2    特別活動の具体的な内容について十分分析し，把握して，必要な施設機能を設定すること。
    (2) 部活動等に対応する施設機能の設定
         体育系及び文化系のそれぞれについて，部活動やサークル活動の種類，数，活動内容，活動場所等を具体的に把握し，特別活動におけるクラブ活動との関連にも配慮しつつ，必要とする施設機能を設定すること。
    (3) 共通に利用する学習空間機能の設定
         各教科における学習内容について十分分析し，共通する，あるいは，類似する学習内容を把握し，学校規模，運営方式，教科別の利用頻度等に応じ各教科，コース，類型，学科，課程等の間で共用する施設機能を設定すること。
    (4) コンピュータ，視聴覚機器等の活用とその条件設定
     
1    コンピュータの利用形態ごとに，利用方法や機器等の設置形態，フロッピーディスク等の収納・管理その他の条件を，将来動向も含めて分析し，把握するとともに，視聴覚機器との複合的利用に配慮しつつ学校全体のシステムの在り方を検討し，必要な施設機能を設定すること。
2    視聴覚機器や通信機器等の利用形態ごとに，利用方法や機器等の設置形態，ビデオテープ，光ディスク等の収納・管理その他の条件を，将来動向も含めて分析して把握し，コンピュータとの複合的利用も検討しつつ，必要な施設機能を設定すること。
    (5) 学校生活の分析とその条件設定
         通学の手段，上下足の履き替え方式，生徒の衣類や持ち物の管理方式，ホームルーム活動，授業以外の時間における生徒の居場所，情報伝達方式，食事方式，成人等の生徒の受入れ等について十分検討し，必要な施設機能を設定すること。
    (6) 生徒指導・進路指導等に対応する施設機能の設定
         生徒指導，進路指導，教育相談やカウンセリングに関する運営方法及びその人的体制等について十分分析し，把握して，必要な施設機能を設定すること。
    (7) 教職員施設の機能の設定
         中央教員室，小学科教員室，学年教員室，教員研究室，会議室，休憩室等や事務部門などの構成を検討し，情報・通信機器の導入も含め必要な施設機能を設定すること。
    (8) 管理・運営のための施設機能の設定
     
1    当該学校の課程，学科等の編制や運営方式に対応した事務管理・運営システムを，教職員施設の機能と併せ検討し把握して，必要な施設機能を設定すること。
2    建物各部，各種設備，植栽等の維持管理について検討し，その方法等の方針を確立し，施設計画・設計に反映させること。
    (9) 地域住民の学習活動に対応するための機能の設定
         地域住民等の学習需要の内容等を十分分析し，学校教育に支障を及ぼさないよう配慮しつつ当該高等学校における学習機会・場の提供内容及び方法を検討し，必要な施設機能を設定すること。
    (10) 学校間連携及び地域の諸施設との有機的な連携
     
1    連携先の高等学校等との役割分担や連携方法等について十分検討し，必要な施設機能を設定すること。
2    連携先の高等学校を始め地域内の文教施設との有機的な連携について検討し，必要に応じ，これらの施設との相互利用・共同利用からの施設機能を設定すること。
3    中学校との併設を計画する場合は，学習・生活における相互の関係について十分検討し，それぞれの学校段階にふさわしい学習・生活環境の確保に留意し，必要な施設機能を設定すること。
    (11) 室構成の決定
     
1    当該学校に備えるべき施設の機能に基づき，校舎，屋内運動場等の各施設の面積規模を勘案しつつ空間の共用や多目的利用を検討し，必要な室・空間の種類，数，面積等を適切に決定すること。
   なお，職業学科や総合学科における室構成の決定においては，必要に応じ，「高等学校における産業教育のための実験実習の施設及び設備の基準」に配慮すること。
2    特に，学習集団の数の増大や規模の変化に十分留意し，必要な室・空間を確保できるよう室構成を決定すること。
   また，複数の課程や学科の併設，専攻科等の設置を計画する場合は，共用する施設機能を考慮しつつ，必要な室・空間に確保に十分留意すること。
       
  ４ 計画的な整備の実施
    (1) 総合的な計画の策定
     
1    施設の一部の増改築や改修の場合においても，長期的な視点からの施設全体の総合的な計画に基づいて計画を行うこと。
2    施設部分等により予算科目，所管部課，整備時期等が異なる場合においても，環境構成に関わる施設・設備について相互に十分調整し，総合的に計画すること。
    (2) 計画プロセスの重視
         企画，基本計画・設計，実施設計及び施工の各段階を明確に捉え，特に，企画，基本計画・設計の各段階において十分な期間を確保し，当該高等学校施設への様々な要請に対応しながら計画を進めること。
    (3) 関係者の理解と合意の形成
     
1    当該学校施設の整備に係る関係者の間で，企画の段階から十分な意見交換の場と機会を設け，理解と合意の形成に努めること。その際，学校建築や情報システムの専門家その他の学識経験者の協力を求めることも有効であること。
2    施工の段階においても，関係者の理解と協力を得られるよう必要な説明を行うことが望ましいこと。
      (4) 整備期間中の学習・生活環境の確保
     
1    増改築や改造等の実施においては，改築等の手順を十分検討し，適切な方法により，整備期間中の学校教育等に必要な環境を確保すること。
2    工事における作業，騒音，ほこり等により，生徒の健康や安全及び学習や生活に支障の生じることのないよう十分留意すること。

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