幼稚園施設整備指針

平成  ５年３月３１日作成
平成１４年３月２８日改正
平成１５年８月２７日改正

はじめに

   「学校施設整備指針」は，教育内容・教育方法等の多様化への対応など学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために，計画及び設計において必要となる留意事項を示したものである。
   現行の「幼稚園施設整備指針」は，満３歳児入園の機会の確保，「預かり保育」や子育て支援活動等の多様なニーズに対応した地域の幼児教育のセンターとしての役割を踏まえ，少子高齢社会への移行や情報通信技術による変革などの社会状況の変化，幼稚園教育要領の改訂，幼児教育振興プラグラムの策定などに対応した新しい施設整備の具体的な在り方について検討した「学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議」の報告「学校施設整備指針の改訂について（幼稚園編）」を基に，平成１４年３月に全面的に改訂されたものである。
   その後も幼稚園施設を取り巻く社会状況は変化してきており，これに対応する調査研究が実施されてきた。具体的には，近年，学校施設における犯罪が増加してきたため，学校施設における防犯対策の方針や設計・計画上の留意点について調査研究が行われ,平成１４年１１月に報告「学校施設の防犯対策について」が取りまとめられた。
   また，学校施設の耐震化を推進させるため，学校施設の耐震化に係る課題や耐震化推進計画の策定手法等について調査研究が行われ，平成１５年４月に報告「学校施設の耐震化推進について」が取りまとめられた。
   さらに，近年，建築物の建材等から放散される化学物質による室内空気汚染の防止対策が課題となっており，平成１４年２月の「学校環境衛生の基準」の改訂に続き，平成１４年７月には建築基準法が一部改正された。
   これらの状況を踏まえ，「学校施設整備指針」における関連規定をさらに充実させるため，「学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議」において検討がなされ，平成１５年８月２１日に「学校施設整備指針の改訂について（幼稚園編）」の報告が取りまとめられた。
   この「幼稚園施設整備指針」では，この報告を基に，防犯対策について「防犯計画」を新たに章立てしたほか，各章において防犯対策に関連する事項を追記し，また，耐震化の推進について「第６章   構造設計」において「既存施設の耐震化推進」を新たに項目立てしている。さらに，その他の検討事項についても記述を充実させている。
   既存施設の改修を含めた学校施設の今後の整備に際し，この「幼稚園施設整備指針」が活用され，設置者の創意工夫の下に，幼児の教育の場にふさわしい豊かな環境が全国で形成されていくことを願う次第である。
  

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