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7.ソフトウエアの取り扱い(案)

1.ソフトウエアの取り扱い

 ソフトウエアについては、将来の収益の獲得又は費用の削減が確実であると認められる場合に、資産計上する取り扱いとされている。

2.ソフトウエアの取り扱いに係る問題点

 一部の大学において、将来の収益の獲得又は費用の削減が確実であるとは認められない教育・研究用ソフトウエアについて、資産計上している事例が見受けられたが、基準の明確化により適正な取り扱いをすべきではないかとの意見を頂いている。

3.今後の取り扱い
(案の1) ソフトウエアについて、基準を明確化するよう具体的な取り扱いを会計ルールに追加する。
(案の2) 特段の対応は行わない。


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