ソフトウエアについては、将来の収益の獲得又は費用の削減が確実であると認められる場合に、資産計上する取り扱いとされている。
一部の大学において、将来の収益の獲得又は費用の削減が確実であるとは認められない教育・研究用ソフトウエアについて、資産計上している事例が見受けられたが、基準の明確化により適正な取り扱いをすべきではないかとの意見を頂いている。
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