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1 医学部の定員をめぐる動向

（2） これまでの医学部の定員の取扱いの経緯
 
○ 　戦後、新制大学が発足して以来、大学医学部の数は46校（国立21校、公立12校、私立13校）、入学定員は3,000人前後で推移してきた。昭和40年代に入り、国民皆保険制度の定着に伴う医師需要の増加や医療水準向上の要請に対応し、大学医学部の拡充が行われた。国の無医大県解消計画や私立大学の設置申請により、大学の新設や定員の増加が進められ、昭和56年度には、大学医学部数は79校（国立42校、公立8校、私立29校）、入学定員は8,280人に達した。
○ 　昭和50年代後半からは医師の需給に関する議論が始まり、昭和57年には、医師については、全体として過剰を招かないように配意し、適正な水準となるよう合理的な養成計画の確立について政府部内において検討を進めることが閣議決定（「今後における行政改革の具体化方策について」）された。昭和61年には、厚生省の「将来の医師需給に関する検討委員会」の最終意見において、平成37年には医師の10パーセントが過剰になるとの需給検討に基づいて、平成7年を目途に医師の新規参入を10パーセント程度削減するとの提言がなされた。また、昭和62年に文部省の「医学教育の改善に関する調査研究協力者会議」の最終まとめにおいて、平成7年に新たに医師になる者を10パーセント程度抑制することを目標として、国公私立大学を通じて入学者数の削減等の措置を講じることが提言された。
○ 　さらに、平成9年には、大学医学部の整理・合理化も視野に入れつつ引き続き医学部定員の削減に取り組むことが閣議決定（「財政構造改革の推進について」）された。平成10年には、厚生省の「医師の需給に関する検討会」の報告書において、平成29年頃から供給が需要を上回り、その後も乖離の拡大が続くとの需給検討に基づいて、高齢者人口が最も多くなる平成32年を目途に医師の新規参入の概ね10パーセントの削減を目指すことを提言した上で、入学定員については、昭和61年の検討委員会の提言に係る、昭和59年当時の医学部入学定員を10パーセント削減するという目標の達成に向けて、改めて関係者が調整の上、具体的に取り組むことが要請された。また、平成11年に文部省の「21世紀医学・医療懇談会」の第4次報告において、医学部の入学定員について、当面、昭和61〜62年に立てられた削減目標の達成を目指して国公私立大学全体で対応すべきことが提言された
○ 　これらの提言を踏まえ、医学部の入学定員は、新たな入学定員増は行わないとともに入学定員の削減を図ってきたところであり、現在までに、入学定員が最高であった時点と比較して、国公私立を合わせ7.9パーセント（国立10.7パーセント、公立0.8パーセント、私立5.3パーセント）の削減が実施されている。

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