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今後の国立の教員養成系大学学部の在り方について（報告）

2001/11/22
今後の国立の教員養成系大学学部の在り方について（報告）

平成13年11月22日
高等教育局専門教育課
今後の国立の教員養成系大学学部の在り方について
−国立の教員養成系大学学部の在り方に関する懇談会−

    

-T　国立の教員養成大学・学部が直面する主な課題等-
２   直面する主な課題

  （６） 大学院の充実の必要性

   ○ 大学院、特に修士課程については、より高度な専門性を有する教員を養成するとともに、現職教員の受入れを推進していくため、質、量ともに充実していくことが求められている。

  @ 修士課程の充実
○ 学校現場で生じている課題はますます多様化、複雑化し、専修免許状を持った資質の高い教員の拡充が求められており、修士課程においては、このような要請に応えていく必要がある。

○ 学部段階では、教員として通常必要とされる資質能力を育成することを基本としており、それに加えて高い専門性や特定分野に強い教員を養成していくためには、修士課程で対応していく必要がある。専門的な知識を備え、学校現場が抱える問題に積極的に取り組む中核的教員の養成はますます重要となっており、今後とも修士課程を一層充実していくことが必要である。


  A 現職教員の積極的な受入れ
○ 現職教員については、体系的で効果ある研修を目指して、その年齢や経験の各段階に応じて、例えば、学校現場における研修、地方公共団体の教育センター等における研修、大学の修士課程における研修など様々な形での研修が行われている。
教育職員養成審議会第３次答申「養成と採用・研修との連携の円滑化について」（平成１１年１２月）においても、現職教員としての資質の向上を図るため、研修の見直しや充実の必要性が指摘されているが、その中で特に大学に対しては、教員研修プログラムの研究開発や実施体制の整備の必要性が指摘されている。

○ 現職教員に対する研修の面からみると、教員養成学部の修士課程においては、主として教員の資質向上を図るため専修免許状の取得を目的としているが、学校現場で様々な問題意識を持った現職教員を積極的に受け入れていくことは、教員としての資質の向上に資するだけでなく、修士課程そのものの活性化にもつながっていくものである。

○ 同答申にも指摘されているように、今後の研修に当たっては個々の教員の自発的・主体的な研修意欲に基づいた研修を奨励し、そのための支援体制を整備していくことが必要である。

○ 教員養成学部の修士課程の現状をみても、以前は地方公共団体の派遣によるものが主であったが、近年は職務に従事しつつ大学院に入学してくる現職教員が増えてきている。できるだけ多くの現職教員が大学院教育を受けることができるよう、各大学においては、履修形態の弾力化等実施体制の一層の充実を図っていくことが必要とされている。


  B 新教育大学
○ いわゆる新教育大学３大学は、現職教員に対して、大学院（修士課程）における高度の学習・研究の機会を提供し、理論的、実践的な能力の向上を図っていくことを目的として設置され、主として地方公共団体からの派遣制度に基づく教員を大学院に受け入れ、現職教員の再教育の推進に大きな役割を果たしてきている。

○ これらの大学が、２年間の派遣制度により、体系的で充実した教育指導を行い、十分な力量をつけた上で、学校現場に復帰させていくことの意義の重要性は変わるものではない。

○ 他方、当該大学が設置された当時は、他の教員養成大学の修士課程の数は限られていたが、その後、逐次整備が進められ、現在ではすべての大学に修士課程が設置されている。
各大学においても、大学院設置基準第１４条に基づく教育方法の特例を利用し、１年目はフルタイムで通い、２年目は学校現場に復帰し、職務に従事しつつ指導を受けるという形態を中心に、現職教員の受入れが積極的に進められているところである。

○ このように、それぞれの大学に修士課程が置かれたため、教員側も学校現場を離れずに大学院教育を受けたいという志向が増えてきていることも影響し、新教育大学における現職教員の受入れ数は減少傾向にある。

○ このため、新教育大学については、現職教員の再教育の中心的機関としての基本的性格に留意しつつも、上述のような状況の変化を踏まえて、今後の在り方を検討していくことが必要となっている。


  C 連合大学院博士課程
○ それまで教員養成学部の教員の多くを他学部出身者に頼っていたが、教員養成学部においてこれを養成することによって、教員養成学部の独自性や専門性を高めていくことを目指し、平成８年度に東京学芸大学及び兵庫教育大学に連合大学院方式で博士課程が設置され、関係者において目的の実現のため様々な努力が重ねられている。この博士課程は、まだ設置されて間もないこともあり、必ずしも評価は定まっていないが、設置の目的を実現していくため、よりその趣旨に沿った教育研究を推進していくことが求められる。
また、今までの３回の修了者の就職状況をみると必ずしも順調とはいえないが、設置目的に沿った教育研究の推進と相まって、改善が図られていくことが望まれる。


  （７） 附属学校と大学・学部との連携

   ○ 国立大学の附属学校については、我が国教育界で大きな役割を果たしているとの評価がある一方、附属する大学・学部との関係が希薄な学校もあり、本来の附属学校としての目的が達成されていないのではないかという指摘がある。

  @ 附属学校の目的
○ 大学設置基準において、教員養成学部には附属学校を置くことが義務付けられており、現在、国立大学においては、すべての教員養成学部に小学校、中学校が、ほとんどの教員養成学部に幼稚園、養護学校が、いくつかの教員養成学部には高等学校が、合わせて２３０校設置されている。
また、教員養成を目的としない大学・学部（以下「非教員養成大学・学部」という。）にも２９校の附属学校が設置され、現在、附属学校は合わせて２５９校となっている。

○ これらの附属学校は、「その附属学校が附属する国立大学又は学部における児童、生徒又は幼児の教育又は保育に関する研究に協力し、及び当該国立大学又は学部の計画に従い学生の教育実習の実施に当たる」ことを目的としている（国立学校設置法施行規則第２７条）。

  A 附属学校の現状
○ このうち、「学部における教育に関する研究に協力」という目的に関してみると、ほとんどの大学では大学・学部の教員と附属学校の教員の共同研究にとどまっており、附属学校の児童、生徒、幼児が大学・学部の教員の研究に協力する形で十分活用されているとはいえない状況にある。

○ その背景としては、次のようなことがあげられる。
・   大学・学部の教員が、附属学校を必要とするような研究にあまり取り組んでいないこと。
・   附属学校は通常の学校教育を行いながら頻繁に教育実習や附属学校独自の研究開発を行っており、そのうえに大学・学部の研究に協力することは、子どもたちの教育に支障を来たすという意識が附属学校の側にあること。
・   附属学校の教員人事が、都道府県等の教育委員会の公立学校の教員人事の一環として行われているケースが多いため、附属学校が大学・学部の組織の一部であるという認識が薄いこと。
・   附属学校の教員数は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に定める標準数ぎりぎりであり、かつ、１学級当たりの児童、生徒数が４０人となっていることから、附属学校の側が協力する余裕に乏しいこと。


○ 教育実習については、概ね良好に行われているが、一部に、１教室当たりの実習生が多すぎ実習が形式化している、学部の側が実習生を附属学校に預け放しで、実質的な指導が十分に行われていないなどの批判がある。

○ なお、附属学校自体は様々な教育課題について率先して研究開発を行い、研究会などを通してその成果を公表している。そのことが地域において指導的あるいはモデル的学校としての一定の評価を得ており、附属学校の一つの機能・役割として定着しているという実態もある。また、地域の公立学校との人事交流を通じ、公立学校教員の研修にも役立っている。


  B 大学・学部と附属学校の連携
○ 教員養成学部の附属学校については、力量ある教員を養成していくため、大学・学部と連携して、実践的な教育研究の場としての活用や教育実習の面で改善を図っていくことが求められる。

○ また、非教員養成大学・学部の附属学校に対しては、今後大学・学部と連携して、国立の附属学校として実験的、先導的に取り組むことが必要とされている教育課題等当該大学・学部の教育研究上真に必要な課題に対応していくことが期待されている。


  （８） 抜本的見直しの必要性

   ○ 学校教育が大きな改革を迫られている中、改革に率先して取り組んでいく教員が求められている。今後とも我が国の教員養成の中核的存在として、これまで述べたような直面する諸課題に早急、適切に対応していくため、教員養成学部の責務は大きく、格段の充実を図っていくことが必要である。
しかしながら、現状のままでは、その実現が困難な状況にあり、今後の我が国における教員養成の機能の衰退が危惧される。

   ○ また、沿革の項で触れたように、新課程の拡大や複合学部への改組等教員養成学部自体も社会的状況の変化の中で質的に変容してきている。このような経緯の中で、教員養成学部全体の教育研究の質を一層高めるため、教員養成の機能を強化するとともに、新課程がこれまで果たしてきた実績を踏まえ、それをより発展させていくという観点からの検討も必要となっている。

   ○ このような直面する課題に早急かつ適切に対応していくためには、それぞれの大学において、附属学校との関係を含め、学部、大学院の在り方について根本的な検討を行い、改革を進めることはもちろんであるが、教員養成課程及び新課程それぞれが担うべき役割を明確にしつつ、その充実強化を図っていくため、長期的な視点に立って組織・体制の在り方を、抜本的に見直していくことが必要となっている。



    
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（高等教育局専門教育課）

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