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別紙１

平成１４年７月
文部科学省

アフガニスタン教育支援を取り巻く動向

1．経緯

１． 平成１３年１１月３０日、文部科学省内に岸田副大臣を本部長とする「アフガニスタン復興のための教育支援プロジェクトチーム」を設置
第１回会合（13.12.4）〜第８回会合（14.6.5）
   
２． ユニセフが行ったバック・トゥ・スクール・キャンペーン(３月２３日の新学校年の開始までに１５０万人余りの子どもの就学を実現するため、教材・学用品の支給、教師のオリエンテーション等を行う事業) を支援（政府からの拠出および民間からの募金の総計で事業費の約６割）
   
３． 平成１４年１月２１日、２２日  アフガニスタン復興支援国際会議
（１） アフガニスタン暫定行政機構は、復興の鍵となる優先分野を次のとおり確認。
行政能力の向上、教育（特に女子）、保健・衛生、インフラ整備、経済システムの再建、農業及び地方開発
   
（２） 日本は、地雷・不発弾の除去、地域共同体の再建、教育、メディア・インフラ、保健・医療、女性の地位向上といった分野を中心に向こう２年６カ月の間に５億ドルまでの支援を行う（そのうち２００２年に２．５億ドルまで）旨表明
   
４． ３月２３日、アフガニスタンの学校再開
   
５． ４月７日〜１８日、第２次アフガニスタン支援調査団に初めて教育専門家（大阪大学内海教授）を派遣
   
６． ４月１６日〜１９日、アフガニスタン暫定行政機構のアミン教育大臣訪日
（１） アミン大臣との会談において、遠山大臣は、当面の支援策として、
1教育専門家の派遣、2我が国の女子大学(*)による女性教員研修、3ユネスコを通じた識字教育支援、4文部科学省の協力のもとNGOが実施する「アフガンキッズ教育支援プロジェクト」（学校募金）、を提案
(*) お茶の水女子大学、津田塾大学、東京女子大学、奈良女子大学、日本女子大学がコンソーシアムを形成
   
（２） これに対し、アミン大臣は、遠山大臣から提案のあった支援策は大変有意義であり、実施してほしい旨発言。また、特に1教育計画の策定とアセスメントを補佐する教育専門家の派遣、2教員養成学校（教員養成センター）の設置・運営への支援を求めた。加えて、3日本とアフガニスタンの子供同士の交流を進めたい、旨発言
   
７． ５月１４日〜６月２日、教育専門家（大阪大学内海教授、文部科学省大森高等教育局視学官）を派遣
   
    アフガニスタンの教育政策立案を支援するため教育省に派遣し、アミン教育大臣及び幹部職員と意見交換を行うとともに、学校・大学等の視察、国際機関、NGO等との情報交換を実施。
   
８． ５月１９日〜２１日、岸田文部科学副大臣一行アフガニスタンを訪問
（１） 暫定行政機構のカルザイ議長、アミン教育大臣等と会談した他、初等中等教育学校、教員養成校、カブール大学等を視察。
   
（２） アミン教育大臣との会談において、岸田副大臣は４月に遠山大臣が提示した支援策につき進捗状況を報告。加えて、カルザイ議長との会談では、高等教育レベルでの協力策として、カブール大学と東京農工大学との大学間協力や、留学生受入等について提示。
   
（３） アフガニスタン側からは、教育専門家の派遣に謝意が述べられるとともに、女性教員研修、高等教育などへの支援要請が表明された。


2．今後の教育支援の方向性

１．   アフガニスタン教育支援に関しては、アフガニスタン教育関係者が強く願望しているように、NGO・国際機関に依存しないしっかりとした公教育システムの再建を優先すべきである。
   
２．   そのためには、1教育行政システムの再建、2学校の教育環境の改善、3教員養成システムの再建、4高等教育の復興が最も重要な課題である。
   
３．   支援に当たっては、ハード面とソフト面の支援策の整合性を確保する必要があるため、外務省等関係機関と一層密接に連携しつつ、当面、上記の重要課題に関し、専門家派遣、本邦研修、大学間協力（留学生や研究者の受入等）を推進していく予定である。


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