| １． |
２００１年９月１１日にアメリカ合衆国で起きた悲劇的な事件により莫大な数の人命が失われ、世界の平和と安全を脅かす損害と打撃を与えたことに悲しみと憤りを表し、
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| ２． |
国際連合安全保障理事会の決議第１３６８号（２００１年）及び第１３７３号（２００１年）並びに国際連合総会の決議第５６／１号、なかんずく、その、憎むべきテロ行為を強く非難しかつ「同時にテロ行為を防止、根絶するための国際協力を緊急に呼びかけるとともに、このような行為の実行者、組織者及び支援者を助け、支援し、又はかくまう者は責任を問われることになることを強調する」点を想起し、 |
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| ３． |
すべてのテロ行為が国際連合憲章、ユネスコ憲章及びユネスコの「寛容の原則に関する宣言」（１９９５）の原則及び価値の否定であるとともに人類全体に対する攻撃を意味するものと認め、 |
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| ４． |
この現下の難題が、国連システム諸機関全体の一貫性のある組織的な対応を必要としていると認識し、 |
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| ５． |
テロリズムをいかなる宗教、宗教的信条、国籍に結びつけることも否認し、 |
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| ６． |
寛容、普遍性、相互理解、文化の多様性の尊重、平和の文化の振興といったユネスコの使命の中核を成す価値が、国際機関、国家、市民社会、市民個人による行動を鼓舞する上で新たな意味を獲得したと確認し、 |
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| ７． |
２００１年が「国連文明間の対話年」とされていることを特に想起するとともに、平和の文化及び世界の子供たちに対する非暴力の１０年を心に留め、このような対話は、人類及び共通の価値の一体性、文化の多様性の認識並びに各文明及び各文化の同等の尊厳を基盤とした根底からの挑戦を形成することを確認し、 |
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| ８． |
不寛容、差別、不平等、無知、貧困及び排斥がとりわけテロリズムを生む温床であることを記し、テロ行為はその動機が何であろうと決して正当化されることはないものである一方で、人権、相互尊重、文化間の対話の遵守並びに正義、平等、連帯に基礎をおきつつ社会の最も脆弱な個人と階層の必要に応える貧困の削減に基づく、世界的かつ包括的な開発の構想をもつことが人類社会にとって必要であることを確認し、 |
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| ９． |
ユネスコが、その任務に基づき、教育、科学、文化及びコミュニケーションという所掌領域内で、その知的倫理的組織という性格に焦点を絞りながら、テロリズムの根絶に貢献する義務を持つものであるという強い確信を表明し、事務局長にユネスコの事業プログラムと研究活動を通じて適切な行動をとることを求める。 |
