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別紙1 他の分野における行政による紛争処理の解決のための支援について

分野	鉱害関係		公害関係		建設工事関係		著作権関係
紛争内容	損害の有無・程度・因果関係、損害額の算定、賠償の方法等		損害の有無・程度・因果関係、損害額の算定等		危険負担に係る契約の解釈、追加費用の額の算定等		権利関係、損害額の算定等
主体	経済産業局長地方鉱業協議会	経済産業局長仲介員	公害等調整委員会	都道府県公害審査会（置かない場合は都道府県知事が代替する。）	中央建設工事紛争審査会	都道府県建設工事紛争審査会	文化庁長官著作権紛争解決あつせん委員
方法	賠償の範囲、方法等に関する公正かつ適切な一般的基準の作成及び公表	和解の仲介	あっせん、調停、仲裁及び裁定		あっせん、調停及び仲裁		あっせん
体制	常設機関	（特別の機関なし）	常設機関	常設機関	常設機関	常設機関	（特別の機関なし）
体制	地方経済産業局に置かれるが、最近10年間開催されたものはない。各地域ごとに、被害物件ごとに作成する（運用）。委員長及び委員20人以内（いずれも非常勤）。委員の属性：関係行政機関の職員鉱業に関し学識経験がある者	経済産業局長が毎年仲介員候補者15人以内を委嘱する。申立てごとに、経済産業局長が仲介員5人以内を指定。委員の属性：一般公益を代表する者鉱業、農業、林業又はその他の産業に関し知識経験を有する者	総務省の外局として置かれ、専担の事務局組織を有する。委員長及び委員6人のほか、専門委員30人以内（委員長及び委員3人は常勤、それ以外は非常勤）。	委員9人以上15人以内。運営は概ね政府と同様。	委員15人以内のほか、特別委員（すべて非常勤）。委員の属性（運用）：法律系委員技術系委員一般委員あっせんは法律系委員1人、調停及び仲裁は法律系委員と他の委員の3人で対応する（運用）。		文化庁長官が事件ごとに3人以内を委嘱。委員の属性：著作権又は著作隣接権に係る事項に関し学識経験を有する者あっせんは弁護士1人、学識経験者1人、実務家1人で対応する（運用）。
件数	最近10年間実績なし	最近10年間実績なし	平成18年度係属数調停　1 裁定　16 履行勧告　1	平成18年度受付数調停　30 履行勧告　2	平成19年度係属数あっせん　19 調停　54 仲裁　39	平成19年度係属数あっせん　28 調停　178 仲裁　56	平成12～19年度受付数　8件
設置根拠	鉱業法		公害紛争処理法公害等調整委員会設置法	都道府県の条例	建設業法		著作権法

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研究開発局原子力計画課

（研究開発局原子力計画課）