成層圏プラットフォーム研究開発の事後評価にあたっては、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成17年3月29日　内閣総理大臣）、「総務省情報通信研究評価実施指針」（平成16年4月1日）及び「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」（平成14年6月20日　文部科学省）に則して、「研究開発の目標設定」、「研究開発の推進方策」、「研究開発の実施体制」、「研究開発の達成状況」及び「今後の課題」について、以下の方法及び観点により評価を行う。

1．	分野別の研究開発の事後評価
	（1） 評価の方法 　分野別の研究開発の評価は、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人海洋研究開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構における研究開発を評価対象とし、「研究開発の実施体制」、「研究開発の達成状況」及び「今後の課題」の項目について重点的に行う。 　評価の方法としては、技術的に細部まで踏み込んだ説明を飛行船分野（追跡管制分野を含む）、電源系、通信・放送分野、地球観測分野のワーキンググループ（WG）で行い、その後にWG構成員が評価調書（別紙1様式(PDF:112KB)）に評価を記入する。第2回会合においては、評価調書を基にとりまとめた分野別の研究開発の評価結果（案）に基づき議論を行う。 （2） 事後評価の観点 　以下の評価にあたっては、科学技術的な面だけでなく、社会的・経済的な観点を十分に考慮する。 研究開発の実施体制 　研究開発機関において、目標に照らし研究開発を適切に実施したかについて評価する。評価にあたっては、分野別の研究開発スケジュールの設定及び変更が的確であったか、研究開発課題の困難度等を勘案し資金計画及び実施体制に反映したか、本研究開発に適した人材を確保したか、研究開発の技術的検討が十分であったか、研究開発の過程において予定した技術的結果が得られなかった場合に原因究明を行い適切に対処したか等の観点を考慮する。 研究開発の達成状況 　目標に照らし研究開発がどの程度達成できたかについて評価する。評価にあたっては、最終的な目標は達成できたか、十分な技術的知見及びデータが得られたか、研究開発の費用対効果は妥当であったか、論文・特許等の新しい知の創出に貢献したか、当初予期しなかった副次的効果はあったか、成果の他分野への波及効果はあったか等の観点を考慮する。 今後の課題 　残された技術的課題及びその課題の技術的見通し等について意見を述べる。
2．	企画・運営等分野の評価
（1）	評価の方法 　企画・運営等分野の評価は、文部科学省及び総務省における企画・運営等を評価対象とし、「研究開発の目標設定」、「研究開発の推進方策」及び「今後の課題」の項目について重点的に行う。 　評価の方法としては、企画・運営等分野の取組みについての説明を第2回会合で行い、その後に構成員が評価調書（別紙2様式(PDF:111KB)）に評価を記入する。第3回会合においては、評価調書を基にとりまとめた企画・運営等分野における取組みの評価結果（案）に基づき議論を行う。
（2）	事後評価の観点 　以下の評価にあたっては、科学技術的な面だけでなく、社会的・経済的な観点を十分に考慮する。 研究開発の目標設定 　「成層圏プラットフォーム研究開発計画」（平成11年9月　科学技術庁・郵政省）、「ミレニアム・プロジェクト（新しい千年紀プロジェクト）について」（平成11年12月19日　内閣総理大臣決定）及び第7回成層圏プラットフォーム開発協議会（平成15年7月）において設定または変更された目標が研究開発の目的に則して妥当であったかについて評価する。評価にあたっては、研究開発課題の困難度等を勘案し目標設定を行ったか、目標達成の見通しが的確であったか、目標変更の方法が的確であったか等の観点を考慮する。 研究開発の推進方策 　文部科学省及び総務省において、目標に照らし研究開発を適切に推進したかについて評価する。評価にあたっては、全体の研究開発スケジュールの設定及び変更が的確であったか、研究開発課題の困難度等を勘案し資金計画及び推進体制に反映したか、研究開発実施主体の選定は適切であったか、推進体制内の役割分担は的確であったか、推進体制内の意思疎通は円滑であったか等の観点を考慮する。 今後の課題 　目標達成のためのより効果的な企画・運営等のあり方、研究開発の企画・運営等にあたって改善すべき点等について意見を述べる。