令和7年5月13日(火曜日)10時00分~12時00分
相原委員、家委員、市川委員、隠岐委員、佐々木委員、塩見委員、中村委員、三木委員、吉田委員
福井大臣官房審議官(科学技術・学術政策局担当)、野田参事官(研究環境担当)、須藤研究公正推進室長、髙橋研究公正推進室室長補佐
宇佐美日本学術振興会監査・研究公正室長、成重科学技術振興機構法務・コンプライアンス部研究公正課長、眞鍋日本医療研究開発機構研究公正・業務推進部研究公正課課長代理
○議題1
事務局より、資料1について報告が行われた。主な発言は以下のとおり。
・チェックリストを使った状況調査を通じて、各大学等の研究公正に対する意識が高まっている様子がうかがえる。
○議題2
事務局より、資料2について説明ののち、原案どおり実施方針が了承された。主な発言は以下のとおり。
・チェックリストに関する過年度の指導実績から、不備のあった点の類型化等を行い、体制不備を減らしていけるような取組ができると良い。
○議題3
事務局及び各法人より、資料3について説明ののち、令和7年度の研究公正推進事業の事業計画について了承された。主な発言は以下のとおり。
・日本では研究インテグリティというとセキュリティの観点も含めて説明されることが多かったが、近年では分けて考えられるようになってきている。
・AIが論文の執筆等を含め広く使用されるようになってきており、こういったAI時代に即したインテグリティの指針もどこかで必要になるのではないか。
○議題4
事務局より、資料4、資料5について報告が行われた。
○議題5
事務局より、資料6について説明が行われた。主な発言は以下のとおり。
・不正行為に関与した者の「社会的影響」について、現在の基本的考え方では不正論文等の流通範囲、被引用回数等により判断するとされているが、より総合判断ができるようにした方が良い。
・単著など指導教官が共著者に加わらないことで、教官は不正行為を認定されない可能性がある。また、教官の指示により研究不正を行わざるをえなかった学生の応募制限期間について、検討が必要である。
以上
科学技術・学術政策局参事官(研究環境担当)付
研究公正推進室
電話番号:03-6734-3874
メールアドレス:jinken@mext.go.jp