令和6年10月30日(水曜日)16時00分~18時00分
家委員、市川委員、隠岐委員、佐々木委員、中村委員、三木委員、吉田委員
井上科学技術・学術政策局長、髙谷大臣官房審議官(科学技術・学術政策局担当)、野田研究環境課長、岡村研究公正推進室長、高橋研究公正推進室室長補佐
日高科学技術振興機構社会技術研究開発センター企画運営室企画・調査グループ調査役、飯室国際医療福祉大学大学院医学研究科公衆衛生学専攻教授、田中京都薬科大学薬科学系病態薬理学分野教授
○議題1
事務局より、資料1-1、1-2について説明ののち、資料1-2について、表現振りを一部修正することとして、資料1-1、1-2について了承された。
○議題2
事務局、中村委員、各オブザーバーより、資料2-1~2-5について説明ののち、質疑応答が行われた。
(主な発言は以下のとおり)
・調査結果が研究現場に活用されることが重要。
・どういったものが研究不正になるかは、研究分野によって考え方が異なるため、学協会や学協会を横断して議論されることが重要である。
以上
科学技術・学術政策局研究環境課
研究公正推進室
電話番号:03-6734-3874
メールアドレス:jinken@mext.go.jp