公正な研究活動の推進に関する有識者会議(第27回) 議事要旨

1.日時

令和6年5月31日(金曜日)10時00分~12時00分

2.議題

  1. 主査の選任等について
  2. 公正な研究活動の推進に関する令和 5 年度の活動実績について
  3. 公正な研究活動の推進に関する令和 6 年度の実施方針について
  4. 研究公正推進事業の令和 5 年度実績及び令和 6 年度事業計画について
  5. 不正行為が認定された事案について(令和 5 年度)
  6. その他

3.出席者

委員

 相原委員、家委員、市川委員、井野瀬委員、隠岐委員、佐々木委員、塩見委員、中村委員、三木委員、吉田委員

文部科学省

 柿田科学技術・学術政策局長、稲田研究環境課長、岡村研究公正推進室長、久島研究公正推進室室長補佐

オブザーバー

 宇佐美日本学術振興会監査・研究公正室長、成重科学技術振興機構法務・コンプライアンス部研究公正課長、丸山日本医療研究開発機構研究公正・業務推進部長

4.議事要旨

○議題1
 事務局より、資料1-1、1-2について説明ののち、資料1-2について原案どおり決定された。委員の互選により、主査に家委員が選任された。
 
○議題2
 事務局より、資料2について報告が行われた。
  ・チェックリストで不備が認められた機関について、指導後再度指摘されることがあるが、主な要因として研究倫理教育の不備等によるものである。

○議題3
 事務局より、資料3について説明ののち、原案どおり実施方針が了承された。

○議題4
 事務局及び各法人より、資料4について説明ののち、令和6年度の研究公正推進事業の事業計画について了承された。主な発言は以下のとおり。
  ・配分機関に寄せられた、研究不正に係る告発や相談に関して、配分機関において、
   丁寧な対応が行われていると理解した。
  ・現在、日本学術振興会において改訂作業が進められている「科学の健全な発展のために-誠実な科学   
   者の心得-」については、昨今の研究環境を取り巻く変化を踏まえた改訂作業が進められていること   
   が確認できた。
  ・科学技術振興機構で作成された映像教材は、研究機関の研究公正の担当者まで情報が届くようになっ  
   たが、今後は、研究室レベルや学生等の研究現場への浸透を見据えた取組を引き続きさらに推進して 
   いく必要がある。

○議題5
 事務局より、資料5、資料6について報告が行われた。主な発言は以下のとおり。
  ・二重投稿と自己盗用については、研究機関に設置される調査機関の不正認定において、調査機関が、
   二重投稿と自己盗用の定義を明確化しておくことが重要。
  ・自然科学系の研究活動はグループで行われることが多く、グループ内で緊張感をもって研究活動を行
   うことで、研究不正を未然に防ぐことが重要。

以上

お問合せ先

科学技術・学術政策局研究環境課
研究公正推進室
電話番号:03-6734-3874
メールアドレス:jinken@mext.go.jp

(科学技術・学術政策局研究環境課研究公正推進室)