1．日時

令和4年5月20日（金曜日）10時00分～11時50分

2．議題

1. 主査の選任等について
2. 令和3年度の活動実績について
3. 令和4年度の実施方針について
4. 研究公正推進事業の令和3年度実績及び令和4年度事業計画について
5. 不正行為が認定された事案について（令和3年度）
6. その他

3．出席者

委員

　相原委員、浅島委員、家委員、市川委員、井野瀬委員、隠岐委員、佐々木委員、中村委員、三木委員

文部科学省

　小林研究公正推進室長、藤川研究公正推進室室長補佐

オブザーバー

　戸部日本学術振興会監査・研究公正室長、成重科学技術振興機構法務･コンプライアンス部研究公正課長、阿部日本医療研究開発機構研究公正・業務推進部長

4．議事要旨

○議題1
　事務局より、資料1-1、1-2について説明ののち、資料1-2について原案どおり決定された。
　委員の互選により、主査に浅島委員が選任された。

○議題2
　事務局より、資料2-1、2-2について報告が行われた。主な発言は以下とおり。　
　・チェックリストで不備が認められた機関が前年度に比べて増加した原因は、質問の追加によるものとのことであるが、これによって、各研究機関における特定不正行為の内容や定義に関する規定などの不備が修正され一歩前進したといえる。

○議題3
　事務局より、資料3について説明ののち、原案どおり実施方針が了承された。主な発言は以下とおり。
　（参考資料4の通知について）
　　・「研究倫理教育の状況把握と効果分析を行っていただき」と記載があるが、各大学における「効果分析」はどのような取組を想定しているのか。客観的な効果分析を個別の大学が行うことは難しい。
　　・幾つかの機関の協力を経て実施したアンケートがあるので、そういった活用することもあり得るのではないか。
　（実態調査で研究機関誌の状況を調査することについて）
　　・大学が把握すべき範囲をあらかじめ設けておくべき。例えば、投稿規程を持っているか、査読があるか、大学がある程度責任をもって公開しているリポジトリに収録しているかなどが基準になるのではないか。
　　・実態調査で確認内容（投稿規程など基準を決めているか）を明確にしないと、大学が実態把握をしようとしたときに、表現の自由などの観点で媒体を作る側とのコンフリクトが起きる懸念がある。
　　・査読や投稿規程がなかった時代に軽く書いたものが、デジタル化によって現在ではインターネット上で閲覧できてしまうというケースなどもあり、二重投稿やオーサーシップの諸問題をどのように取扱うのか考えるべき。

○議題4
　事務局及び各法人より、資料4について説明ののち、令和4年度の研究公正推進事業の事業計画について了承された。

○議題5
　事務局より、資料5、資料6について報告が行われた。

 

以上

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