資料3_公正な研究活動の推進に関する令和2年度実施方針

公正な研究活動の推進に関する令和2年度実施方針

公正な研究活動の推進等に関し、令和2年度に文部科学省において以下の取組を実施する。

 

1．研究機関の体制整備等の状況の把握・指導・助言

（1）令和2年度（本年度）チェックリストによる調査
各研究機関における「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に基づく取組の状況を把握するため、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金及び文部科学省が措置する基盤的経費に応募する又は配分を継続する研究機関に対し、ガイドラインに基づく取組状況に係るチェックリスト（令和2年度版）（以下「令和2年度チェックリスト」という。）の提出を求め、対応が不十分な研究機関に対して指導・助言を実施する。

〇対象機関：文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金により研究活動を実施する研究者が所属する研究機関、基盤的経費（国立大学法人や所管する独立行政法人に対して、文部科学省が措置する運営費交付金、私学助成等）で研究活動を行う機関

〇実施時期：
公募型の研究資金への申請時等に令和2年度チェックリストの提出を求める。（提出期間：令和2年4月～令和3年3月）

〇チェック項目例：
・研究倫理教育を実施する体制の整備状況
・研究者等への研究倫理教育の受講を義務付け状況
・研究者等への研究倫理教育の実施状況、受講状況
・研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要な場合に開示することを義務付ける規程の整備状況
・不正行為に関する相談や告発を受け付ける窓口の設置状況
・不正行為の疑惑が生じたときの調査手続や方法等に関する規程の整備状況

（2）令和元年度（前年度）チェックリストによる調査
研究機関から提出される令和元年度チェックリストに基づき、令和2年3月末現在、2,115機関から提出があり、223機関に対して指導・助言を進めている。速やかな対応が行われないなど、体制整備等の状況に不備が見られる研究機関に対しては、対面による確認・指導（体制整備等詳細確認調査）を実施するとともに、必要に応じて、管理条件（改善事項、履行期限）の付与や翌年度の間接経費の削減等を検討する。
なお、調査結果に基づき管理条件が付与された機関に対しては、履行期限後に、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく調査及び措置に関する要項」（参考2-1）に基づき、「管理条件対応状況調査」を対面により実施する。調査の結果に応じて、公正な研究活動の推進に関する有識者会議の助言を踏まえ、間接経費の削減や競争的資金の配分停止等を行うこととする。


2．優れた取組事例等の普及・啓発等

（1）ガイドラインを踏まえた体制整備等の状況に関する実態調査の実施
研究機関への訪問等により、当該研究機関におけるガイドラインを踏まえた体制整備等の状況を確認するとともに、他の研究機関の参考となる特徴的な取組や、当該研究機関で認識できていない体制整備の不備等を把握し、それを公表することにより、他の研究機関の取組を促進させる。

〇対象機関：令和元年度チェックリスト及びそのフォローアップの回答から、ガイドラインを踏まえた体制整備等の状況が進んでいると考えられる研究機関の中から、地域性、規模、研究分野、過去の不正事案の有無等を考慮し、対象を抽出する。（15機関程度）

〇実施時期： 令和2年7月頃～令和2年12月頃（検討中）

〇調査方法：対面での聞き取り、研究者等との意見交換、実態調査事前調査票の記入欄等の確認等

〇調査内容：
（a）研究不正防止に係る体制及び規程等の整備状況
（b）研究倫理意識の醸成に向けた取組
（c）一定期間の研究データの保存・開示に関する取組
（d）その他研究不正防止に向けた取組


3．公正な研究活動の推進に関する施策等の検討に向けた調査
新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため、国内外への移動が制限されている状況も踏まえて、調査内容や調査時期等について、現在検討中である。

○昨年度のスケジュール：8月下旬（契約）～3月末（報告書とりまとめ）

（参考）これまでの調査一覧
平成30年度 「諸外国の研究公正の推進に関する調査・分析」
令和元年度 「諸外国における研究倫理教育内容の水準に関する調査・分析」