資料2-1_公正な研究活動の推進に関する令和元年度活動実績について

公正な研究活動の推進に関する令和元年度活動実績について

 

公正な研究活動の推進等に関し、令和元年度には文部科学省において、主に以下の取組を実施した。


1．研究機関の体制整備状況等の把握・指導・助言

（1）令和元年度（前年度）チェックリストによる調査
各研究機関における「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に基づく取組の状況を把握するため、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人（JSPS、JST、AMED）から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金及び文部科学省が措置する基盤的経費（以下「競争的資金等」という。）に応募する又は配分を継続する研究機関に対し、ガイドラインに基づく取組状況に係るチェックリスト（令和元年度版）（以下「令和元年度チェックリスト」という。）の提出を求め、対応が不十分な研究機関に対して指導・助言を実施した。

○ 令和元年度（前年度）チェックリストについて
令和元年度は、競争的資金等に、令和元年度に応募する、又は令和元年度中にその配分を継続する機関を対象に実施し、各研究機関の体制整備等の状況について報告を求め、令和2年3月末時点で2,115機関から提出があった。（提出期間：平成31年4月～令和2年3月）

○ 体制整備等の確認状況について
令和元年度チェックリストの提出があった2,115機関について確認を行い、体制整備の不備等がみられた223機関に対して指導・助言を行っている。令和2年4月末時点においても体制整備が完了していない機関は、84機関（約38％）となっており、引き続き指導・助言を進めている。


（2）平成30年度（前々年度）チェックリストによる調査
平成30年度チェックリストの対象機関は2,107機関であり、このうち、体制整備等の状況に不備が見られる機関については、必要に応じて、指導及び助言を行った。
さらに、チェックリストの提出後に体制整備や規定等に不備が認められた548機関に対して、電子メール等による指導した結果、令和元年10月までに全ての機関において必要な対応が実施された。なお、速やかな対応の完了が確認されない場合の対面指導に該当する機関はなかった。
チェックリストを取り下げた14機関を除く全機関（2,093機関）において、ガイドラインに基づく体制整備等が完了したことから、令和元年度は管理条件の付与を行っていない。



2．優れた取組事例等の普及・啓発等

（1）ガイドラインを踏まえた体制整備等の状況に関する実態調査の実施
研究機関への訪問等により、当該研究機関におけるガイドラインを踏まえた体制整備等の状況を確認するとともに、他の研究機関の参考となる特徴的な取組や、当該研究機関で認識できていない体制整備の不備等を把握するため、実態調査を実施した。
また、他の研究機関の取組を促進させることを目的に、実態調査の結果を公表した。（結果の詳細については参考1－1を参照）

○ 対象機関：これまでのチェックリスト及びそのフォローアップの回答から、ガイドラインを踏まえた体制整備等の状況が進んでいると考えられる研究機関の中から、地域性、規模、研究分野、過去の不正事案の有無等を考慮し、対象として15機関を抽出した。

○ 実施時期：令和元年8月～12月

○ 調査方法：対面での聞き取り、研究者等との意見交換、実態調査事前調査票の記入欄等の確認等

○ 調査内容
1．研究不正防止等に係る体制及び規程等の整備状況
2．研究倫理意識の醸成に向けた取組
3．一定期間の研究データの保存・開示に関する取組
4．その他研究不正防止に向けた取組

※ 調査内容2～4に係る部局等における取組状況について調査するとともに、研究倫理教育に関しては、受講単元等の教育内容についても調査を行った。



3．公正な研究活動の推進に関する施策等の検討に向けた調査

（1）「諸外国における研究倫理教育内容の水準に関する調査・分析」の実施
現行ガイドラインを踏まえた大学等における研究倫理教育に関する取組から、研究倫理に関する知識や理解は浸透しつつあり、今後、その質や実効性を高めることが重要と考える。
このため、今後の日本の研究倫理教育の在り方の検討に資する情報を得ることを目的として、諸外国における研究倫理教育の「目標」、「方法」、「内容」、研究倫理に対する「認識」など、諸外国の研究倫理教育の水準や取組に関する調査を実施した。

○ 実施時期：令和元年8月～令和2年3月

○ 委託先：有限責任監査法人トーマツ

○ 調査方法：調査対象国・地域として米国、独国、英国、フィンランド、オランダ、オーストリア、欧州を選定し、文献調査、質問紙調査、招聘調査、ヒアリング調査（現地訪問・電話インタビュー）等を実施

○ 調査項目：
・ 研究倫理教育の歴史・経緯
・ 研究倫理教育の関係機関とその役割
・ 研究倫理教育に関する方針・基準
・ 対象者
・ 教育目標
・ 教育方法
・ 教育内容

○ 調査結果：
調査結果は、項目（研究倫理教育の目標、方法、内容、重要性への認識）ごとに取りまとめ（参考1-2、1-3を参照）。