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資料2−1−2

科研費の不正使用防止への取組

【これまでの措置】

（1） 応募資格を一定期間停止する措置の導入（平成15年度〜）
1）不正使用を行った研究者及び共謀者   ：2〜5年
2）上記の共同研究者 ：1年
3）不正な手段で補助金交付を受けた研究者 ：5年
（2） 科研費の機関管理の義務化（平成16年度〜）
文部科学省と研究機関との契約により以下の内容を義務付け
1 　研究機関による補助金の管理
2 　各研究機関における研修会・説明会の開催
3 　各研究機関における交付件数に対する一定割合（概ね10パーセント）以上の内部監査の実施
（3） 不正使用防止ルールの周知
○ 　ハンドブック（研究者用、研究機関用）の作成・配付
○ 　科研費について、抜本的な不正使用防止に向けた対策を取りまとめ、大学等の研究機関あてに通知（平成18年11月28日）
○ 　全研究機関対象の説明会を開催（平成18、19年度、各2回実施）
○ 　個別・ブロック別説明会の開催（平成18年度は全国で90回実施）
○ 　日本学術振興会に対して、経理管理業務等の詳細な実施状況についての報告を義務化（平成19年4月）

【平成19年度から実施している強化策】

○ 　納品検査の徹底など機関管理体制の強化
○ 　研究機関の経費管理責任者の登録を義務付け
○ 　交付申請時に不正を行わない誓約文書の徴収を義務付け
○ 　文部科学省及び日本学術振興会による実地検査の実施
○ 　研究機関の管理体制不備に対するペナルティ（間接経費の減額等）を導入


科研費の「経費執行の弾力化」に関するこれまでの制度改革
平成18年度科学研究費補助金の繰越について


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