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科学技術理解増進政策に関する懇談会の開催について

平成１７年２月１日
科学技術・学術政策局長決定

１． 趣旨
　科学技術と社会の関係の重要性がより一層高まってきているなかで、科学技術を理解する力（科学技術リテラシー）は、国民にとって、社会経済活動に関する様々な課題について科学的・合理的・主体的な判断を行うために必要であり、その重要性は高まっていると考えられる。
　文部科学省では、科学技術リテラシー向上のため科学技術理解増進に関する政策及び施策を強化してきたところである。今般、これらをより一層強化する観点から、各施策の取組みの現状を俯瞰し、今後目指すべき方向性や取組むべき施策について検討するため、「科学技術理解増進政策に関する懇談会」を開催する。
２． テーマ
1 科学技術理解増進政策・施策の進捗状況
2 今後取組むべき具体的事項
3 関係機関の協力・連携のあり方

３． 実施方法
1 別紙の有識者の協力を得て、上記２に掲げる事項について懇談を行う。
2 有識者については、必要に応じ追加することができる。
3 必要に応じ別紙以外の有識者から意見の聴取を行う。

４． 実施期間
　平成１７年２月から５ヶ月程度
５． 懇談会の運営
本懇談会は原則として公開で行う。この他、懇談会の運営に必要な事項は、懇談会において定める。
６． その他
　実施に当たっての庶務は、科学技術・学術政策局基盤政策課において処理する。

(別紙)

「科学技術理解増進政策に関する懇談会」有識者

座長 有馬　朗人   財団法人日本科学技術振興財団会長・科学技術館館長
  伊藤　卓   横浜国立大学名誉教授
  佐々木　正峰   独立行政法人国立科学博物館館長
  高柳　雄一   多摩六都科学館館長
  千野　境子   産業経済新聞社論説委員長兼特別記者
  遠山　敦子   財団法人新国立劇場運営財団理事長
  中川　志郎   財団法人日本博物館協会会長、茨城県自然博物館名誉館長
  毛利　衛   宇宙飛行士、日本科学未来館館長

○ 懇談会には、議事内容に応じて、随時、学会・産業界・地方自治体等の関係機関・関係者の出席を依頼
○ 上記に加え、オブザーバーとして関係機関より出席を求める
  國谷　実   独立行政法人科学技術振興機構理事
  長崎　栄三   文部科学省国立教育政策研究所総合研究官
  今井　寛   文部科学省科学技術政策研究所総括上席研究官

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