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資料6 核物質防護上の秘密の種類及び守秘義務対象者(イメージ)


大区分 小区分 IAEAの技術指針における例示 守秘義務者
(業務上/職務上知ることのできる者)
脅威情報 設計基礎脅威(DBT)等 設計基礎脅威(DBT)
1 事業者(防護担当)
2 防護業務会社(警備会社、警備システムの設置・保守会社を含む。以下同じ。)
3 公務員(DBT策定に関与した国家公務員)
防護情報 防護設備情報 防護施設固有の情報 核物質防護システムの設計の特徴を示す施設固有の図面、図表、見取り図または配置図
1 事業者(施設担当、防護担当等)
2 防護業務会社
3 公務員(主務官庁(防護検査、設置許可審査、防護規定認可審査等)、警察官、海上保安官等)
警報・監視システムの情報 侵入検知システム、警報システムの配線、緊急時の電源及び緊急時警報等の場所を示す警報システムのレイアウトの詳細 123 同上
防護用通信システムの情報 施設内及び施設外の防護用通信システムの詳細 123 同上
防護運用情報 防護体制の情報 緊急時対応計画
1 事業者(防護担当)
2 防護業務会社
3 公務員(主務官庁(防護検査、防護規定認可審査等)、警察官、海上保安官等)
警備運用の情報 警備員の行動 123 同上
原子力施設の防護計画の情報 原子力施設の核物質防護計画(防護規定等) 123 同上
防護措置の評価に関する情報 設計基礎脅威(DBT)に対応した防護措置の評価に関する情報
1 事業者(防護担当)
2 防護業務会社
3 公務員(主務官庁(防護検査))
輸送情報 特定核燃料物質の輸送の予定(日程)、経路、防護体制
1 事業者(防護担当、輸送担当)、運搬事業者
2 防護業務会社
3 公務員(主務官庁(運搬確認)、都道府県警察・管区海上保安本部(運搬・運送の届出受理)、地方自治体(安全協定による事前連絡受理))
施設情報 防護対象情報 防護されなければならない個々のターゲット(標的となる物質の所在情報等)
1 事業者(施設に働く者)
2 防護業務会社
3 公務員(主務官庁(設置許可審査保安検査、防護規定認可、防護検査、保障措置等)、地方自治体(建築確認等)、消防官
123は条文案の1項、2項、3項に対応
その他、防護措置検討に関わる外部委員なども対象


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