Home > 政策・施策 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等 > 原子力安全規制等懇談会 > 試験研究用原子炉施設等の安全規制のあり方について（案） > −２−資料４

	ＤＢＴ（不法移転と妨害破壊行為の脅威を含む）
	区分施設	区分施設 （原子力発電所を除く）	区分施設	原子力発電所
ＩＡＥＡ(注１)
米国（ＮＲＣ）(注２)
米国（ＤＯＥ）(注３)
英国(注４)
仏国(注５)

　○：ＤＢＴ適用　×：ＤＢＴ不適用　―：該当施設なし

注１：	ＩＡＥＡ勧告（INFCIRC/225/Rev.4）では、「各施設の核物質防護システムは、国のＤＢＴを考慮に入れて、施設毎に個別に設計する」(4.2.5.2.)と記述し、また「核物質防護の目的と基本原則」では、「核物質防護要件は、現在の脅威の評価、相対的な魅力度、核物質の性状および核物質の不法移転や原子力施設に対する妨害破壊行為に関連した潜在的な影響を考慮して、段階的な手法に基づくべきである」(基本原則Ｈ)と述べている。これらの記述から、ＩＡＥＡは特定施設に対するＤＢＴ適用除外は考慮していない。
注２：	区分施設に関しては不法移転のＤＢＴを適用。原子力発電所に関しては、妨害破壊行為のＤＢＴを適用。
注３：	連邦政府管轄の原子力施設を所掌。従来区分施設に関してのみ適用していたが、近年、区分・施設に関しても適用を開始した。
注４：	ＤＢＴはひとつとして定め、すべての原子力施設に対して適用。事業者は脅威による潜在的な影響を考慮して防護対策を策定する。防護要件は段階的手法に基づく。
注５：	すべての原子力施設に対して妨害破壊行為のＤＢＴを適用。事業者は脅威による潜在的な影響を考慮して防護対策を策定する。防護要件は段階的手法に基づく。核物質の不法移転のＤＢＴは、区分施設に対してのみ適用する。