7　その他

検討結果

　現在の著作権法は細かすぎる面もあり，すべてを法律に書き込むのではなく，社会情勢の急激な変化等にも迅速に対応できるように，技術的な事項については，積極的に政令等に委任することを考慮すべきである。
　なお，柔軟かつ機動的な対応を確保する観点から，制度の運用に関するガイドラインの策定等を行うことについても検討していく必要があるとの意見があった。