文化審議会著作権分科会過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（第1回）議事録・配付資料［参考資料5］

第24回著作権分科会（平成20年1月30日）

　著作権の延長問題については、審議をしている間にも年々切れている権利がある。一度消滅した権利は復活しないことを考えれば、速やかな審議を望む。
　著作隣接権は起算点が著作権とは異なっているため、実演家の存命中に権利が切れるという問題がある。国際的な問題はあると思うが、この点についての検討も望む。
　国によって著作権の在り方にはかなり違いがあり、保護期間の問題についても、そのことだけで議論すべきではない。フェアユースの概念がある国もあるし、もし欧米並みということであれば、その部分についても同様に議論しなければならない。

第10回過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（平成19年11月26日）

　近年、先進国では、社会政策的な観点からアーカイブ促進の制度を設ける国が増えている。我が国では、個別契約等に任されており、他の諸外国とのコンテンツ流通の格差が拡大している。包括的な処理機構なり、システム、法制度を実現して、日本の知的財産を活用して社会全体を発展させていくという政策的な視点が必要。権利者と直接利用者の間だけの議論で終わらせてはならない。
　アーカイブは、デジタル技術が発展し、コストも安くなったことで、大規模施設だけでなく個人や小規模な図書館、機関でも可能になってきた。これらも国の発展に貢献するものであり、これを社会政策的に位置づけることが必要。利用方法も、従来の収集、閲覧、上映、複製に加えて、公衆送信や二次利用のための加工、翻案、複製が必要。
　アーカイブを行う際、裁定制度の簡略化、権利者の確認システムの構築、運営が必要。また、不許諾の場合も、科学技術論文など社会政策上必要なものについてはある程度社会のために使える方策も探るべき。その場合は、権利者の不利益は公的に補償されることが、前提。現在作成される著作物は、デジタルデータとして作成されるものが多く、このデジタルデータ自体を収集するシステムが必要。
　アーカイブの構築と利用は、公共的な立場でやるべきことと企業に任せる部分を明確にした上で制度設計を考えるべき。音楽配信や電子出版サービス市場も拡大しており、これらのコンテンツを図書館でどう利用するか、民業との協調も考える必要がある。
　デジタル出版は、携帯向けの小説、コミック市場から、文芸書の電子書籍の小さなマーケット、自然科学系の学術論文の電子ジャーナルなどの商業的にも成功している巨大市場など多岐にわたる。ビジネスモデルも商業出版からオープンアクセス、広告モデルによる無料配信、図書館向けのビジネスなど多様であり、議論する際には注意が必要。
　デジタル出版を行う際の著作権処理については、従来の出版契約に加え、電子化のための契約、公衆送信権の許諾も必要で、現在は、図書館向けのサービスも含めて個別の著作権者と契約をしている。また、DRMの設定は必須であるが、ファイル形式が標準化されていないため、デジタル出版が普及するブレーキになっている。
　デジタル複製技術、ネット流通によってローコストになると言われがちだが、情報の信頼性の付与、対価を払うに見合ったコンテンツとするための編集など、情報の生成加工にかかるコストは変わらず、さらに、マルチメディア化することでより多くのコストがかかる場合もあることに留意が必要。
　出版は、原則的に読者のコスト負担によって情報が回る自立的なサイクル。図書館は、この出版の流れとは別に蓄積する役割だが、デジタルアーカイブでは、単に蓄積を意味せず流通を兼ねてしまう。読者がいつでも入手できるようになるため、情報のサイクルを維持するためには、外部運営費を持ち込まなければならなくなる。外部運営費での運営は、それが小さくなったとたんに、90年代半ばの自然科学のジャーナルクライシスのような問題が起き、出版が難しくなる状況がある。
　欧米で、図書館が電子図書を大量に利用者に提供しているという状況は、欧米では出版社にとって図書館は購入してくれる顧客であり、図書館に向けたデジタル図書のビジネスを行っていて、出版社がデジタル図書館の会社に原稿を提供すると、その会社が図書館と個別契約をして提供するという形である。デジタルデータに同時に何人もがアクセスできないような制限などのインフラも必要。
　米国では、出版物のデジタル化だけでなく、データベースも、間に業者が入って100～200のデータベースをまとめて図書館に納入し、図書館は税金で使用料を支払って、市民はただで使う形がある。単に個別契約だけで進めるのではなく、そういう社会的な制度やコンセンサスが必要。
　自立的コンテンツ流通システムとしての通常の出版事業が妨げられないようにするには、図書館は利用者がただで借りられる環境を保障した上で、その裏では出版社に対価が払われるという形が理想。
　NHKアーカイブスは、現在60万の保存番組があるが、閲覧できるのはテレビ番組で約5,400本、ラジオ番組で約600本。閲覧できる数を増やすにはサーバーや回線の能力の向上が必要であり、経費の問題が生じる。実際に見られている数から考えると、これ以上増やすことは費用対効果として疑問。また、無償でネット配信するとなると、ビジネスの観点からは無償でやることがいいか議論もある。社会政策上必要な部分とビジネスとの線引きが難しい。
　NHKアーカイブスの公開に当たっての権利処理は、公開ライブラリーの目的や、公開施設が限定されており、あまり大きな問題はなかった。一部使用料等の部分で合意できなかったものもあるが、公開できなかった一番の理由は人権、プライバシーの面。
　現在、NHKアーカイブについては文藝家協会とNHKで契約しているが、最初の前提とは異なり、地方局でも見られるようになる等、ネット配信も行われる可能性もあるなど、事後の利用状況は全く未知であり、最初に番組を作る段階で全ての権利を契約することは不可能。
　図書館が楽譜を所蔵し、コピーして渡すこともサービスとして行われている例があるが、図書館がそこまでやるべきなのか。調査研究を逸脱する部分については規制すべき。
　著作者が営利を求めているものは出版物の中では一握り。研究論文や自費出版物など、とにかく読んで欲しいというものも多い。それらはアーカイブして、ネットで配信しても、著作者にとってはありがたいこと。一握りの文豪作家の作品については登録制度にするなどして線引きをしっかりして、あとはなるべく自由にすべき。
　アーカイブとして機能するためには、データベースとして使いやすいものであることが前提であり、収集保存の際にはできる限りデジタル化し、提供という目的が十分に果たせるよう、データベースとして十分なものにするようにすべき。
　図書館の機能が今までと変わってきているのなら、そもそも今後、地域において図書館がどのような役割を果たしていくのか、それを著作権上どのように捉えていくのかについて議論すべき。
　アーカイブは便利にはなるが、権利者に金が回らなくなってしまっては、そもそもコンテンツがなくなってしまう。商業的なきちんとした新しいサイクルを作るためのインフラとしてアーカイブやそれを支援する法制度を考えていくべき。
　何をもってアーカイブとするかという線引きが難しく、制度的な措置は難しいのではないか。まずは著作者不明の場合の裁定制度を使いやすくし、その後での話ではないか。
　図書館サービスの多様化によって民業を圧迫するようなことは本来の趣旨ではないだろうから、ビジネスとの競合の観点を踏まえて検討すべき。
　アーカイブについての権利処理上の問題より、図書館を含めたサービス事業間の産業間調整の部分の課題が先にあるのではないか。不許諾になったものでも科学、学術にかかる情報等については社会政策上の観点から強制許諾を行うということは、どういう基準に判断するのかが難しいのではないか。
　デジタル化利用には、許諾が必要かどうか、モニタリングが可能かどうか、課金が可能かどうかをそれぞれの利用ごとに考えてみると、閲覧の場合は、許諾は不要、モニタリングも不要であり、課金はすべきではないことに異論はないだろう。
　伝送の場合は、許諾が必要かどうかはその対象によって違うが、一般ユーザーへの伝送はおそらく必要で、公共図書館同士の伝送の場合は議論があり、韓国では事前許諾をなくし補償金制度を導入している。モニタリングができ、課金も可能であるということ。
　出力（紙媒体でのコピー）の場合は、許諾が必要かどうかは議論が必要。韓国では許諾を不要としているが、コピーカードの導入を条件として、モニタリングや課金ができる仕組みを作ったことが前提となっている。
　権利制限規定の要件を細かく定めたり、追加的な義務を定めたりするのは可能で、結局はどのような内容でコンセンサスが得られるかどうかの問題に尽きる。現在違法とされている利用方法も、社会にとって有用なのであれば、何か条件付けによって落とし所が見つかるのであれば、円滑化方策として検討すべき。
　NHKアーカイブスの話は、契約書などは作らない業界ではあるが、ある程度契約関係を確立し、きちんとクリアにしておくべき。文化遺産として保存していかなければならないのなら、最低限、そういう部分の契約を統一して実行していくのも一つの手段。
　図書館のアーカイブ問題を考える際、図書館の機能を拡大的に捉えていくといろいろ問題が出てくる。ベーシックな機能で考えるべき。アーカイブされたものは幅広く使われていく可能性があり、そうなると出版社の権利にいろいろな影響を与えることになるので、出版社がどのような権利を持つべきかという問題についても検討すべき。
　図書館　対　権利者という議論ではなく、利用者たる国民一般と権利者という関係で考えないと本質を見失う。図書館は、利用者の声の代弁をしており、日本の社会での著作物の活用の仕方の中で、図書館というシステムをどう利用するかという形で考えるべき。コンテンツの円滑な利用を担保するシステムを作るために、使用料をきちんと払うシステムを作るなど、色々なレイヤーでの対応を個別に図っていく必要がある。
　また、当事者だけで議論を行っているうちに、諸外国が制度整備を進めて、国家間で差が広がってしまうことについて誰が責任を取るのか。
　保護期間の延長に際し、保護期間が満了したものをアーカイブしている場合、50年が70年になったら困るという話から、例えば裁定制度の簡略化が話題になったもの。権利制限的なことも考えられるが、裁定制度の利用方法について50年以降のものに限らず30、25年以降、登録されていないものはなるべく自由に利用できることにしていけば、権利制限でなく裁定制度の改革でもずいぶんクリアできるのではないか。
　デジタル化に際し、イメージでするのかテキストでするのかということも区分けして考えていく必要があるのではないか。

　以上は事務局において発言の要旨をまとめたものである。

第24回著作権分科会（平成20年1月30日）および第10回過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（平成19年11月26日）において出された意見の概要

第24回著作権分科会（平成20年1月30日）

第10回過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（平成19年11月26日）