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1．調査研究の実施概要

（1） 調査研究の背景と目的
 
・ 本調査は、デジタル方式による録画機器の普及状況およびデジタル録画機器を利用したテレビ番組の録画状況の実態を調査するとともに、補償金制度に係わる利用者の意識を把握し、今後の著作権制度のあり方を検討するための基礎資料に資することを目的とした。

（2） 調査研究の実施方法
 
1 委員会
 
・ 本調査の実施にあたっては委員会を組成し、調査全般にわたって、指示を仰いだ。

2 アンケート
 
・ 国内における私的録画に関する実態把握のために、国内一般ユーザを対象として、アンケートを実施した。費用対効果、サンプリング対象の的確性などの観点から、一般ユーザを対象とした郵送調査とインターネットユーザを対象としたインターネット調査を併用した。
・ 上記2方法の調査いずれも、一次調査、二次調査の二段階のアンケートを実施した。それぞれ以下の通りである。
 
-   一次調査：デジタル録画機器の保有状況調査
  デジタル録画機器の保有状況を把握し、二次調査の対象者抽出を兼ねた調査
- 二次調査：デジタル録画機器の利用状況調査
  デジタル録画機器を世帯で保有しており、かつデジタル録画機器を利用してテレビ番組を録画しているユーザを対象にデジタル録画機器の利用状況、著作権等に関する意識等を把握する調査
・ 各調査の有効回収数は以下の通り。
 
-   郵送調査
  一次調査：33,182件（他団体実施の調査結果を利用）、二次調査：991件
- インターネット調査
  一次調査：3,000件、二次調査：3,000件

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