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２． 事業者による情報収集・利活用に向けた体制整備

（１） 問題意識
1 作品に関する情報の不足
　日本のコンテンツに対してはアジア各地の事業者から、『関心はあるがどんな作品があるのかわからない』という声も多く聞かれる。なかには、『以前は海賊版で作品情報を入手して正規購入を検討していたが、日本コンテンツの海賊版が減ってしまい一切ビジネスをやめてしまった』という意見もある。
　海賊版対策に積極的に取り組むと同時に、海賊版が付随的に果たしている広報機能を代替しうるような作品情報提供の方法を検討する必要がある。
　各コンテンツ・ジャンルごとに世界で開催されている見本市の活用やそうした場におけるサンプル配布などを実施する方法が考えられる。
2 著作権帰属に関する情報の不足
　コンテンツに含まれる諸権利の帰属は通常複数の事業者に分散しており、海外の事業者にとっては著作権帰属を把握することが第一の障壁となっている。
　日本の各種コンテンツの著作権帰属情報を一覧できるデータベース等を設置することにより、海外事業者による日本コンテンツ関連ビジネスへの参入障壁を取り除く必要がある。また、こうしたデータベースには、海賊版事業者に対する抑止効果や訴訟手続き面での活用が期待できる。
3 日系事業者間における情報共有
　アジア諸国・地域では、外国からのコンテンツ流入に対して事業面、内容面において規制が設けられている場合も少なくない。また、そうした規制は複数の機関によって所掌されていたり、状況により変化したりする傾向が強い。
　このため、日系事業者間においてもコンテンツに関連する各種規制の動向について情報を共有していくことが求められる。
（２）提言
−提言5　事業者による情報収集・利活用に向けた体制整備−
○ 東京国際映画祭を抜本的に強化し、マーケット機能を付与するとともに、世界各地で開催されている国際コンテンツ見本市、海外ショーケース事業や、在外公館、ＪＥＴＲＯ（ジェトロ）など現地拠点を活用し、情報発信機能の強化を図ることが必要である。
○ コンテンツ海外流通促進機構を中心に、各関連団体は、著作権帰属データベース、作品情報データベース、各種コンテンツ規制データベース等の情報共有に向けた枠組みの構築を図ることが必要である。

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