文化審議会著作権分科会著作権教育小委員会（第５回）議事要旨－参考資料：文化審議会著作権分科会各小委員会の検討状況について－「著作権教育小委員会」－別紙4：著作権教育を実施する関係機関・団体間の「連携」の促進のあり方について（案）

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別紙 4

著作権教育を実施する関係機関・団体間の「連携」の促進のあり方について（案）

１．文化審議会著作権分科会審議経過報告（平成１５年１月）における提言

（３）著作権教育を実施する関係機関・団体間の「連携」の促進の在り方

   ○「著作権教育連絡協議会」等の「場」の整備・活用

   ○連携協力の意義の周知

   ○具体的な連携事業の研究

２．「著作権教育連絡協議会」の開催状況

（１）

設置及び開催回数
平成１４年６月に設置，これまで計７回開催。

（２）

主な議事内容

（３）

団体間の連携に関する「著作権教育連絡協議会」の検討状況
教育資料等の共同利用，共同事業の実施など連携できる事業はいくつかあり，連携協力には概ね賛成であるが，予算などの問題もあるので，問題点を整理した上で，可能なものから実施することが必要である

３．連携のあり方

（１）各団体の自主性の尊重
関係機関・団体の個々の事業については，当該機関等の関連する業界の実情，当該機関等の方針，人材や予算などを踏まえ実施されているところから，それらの事業については基本的に尊重。

（２）効率的な事業の実施
文化庁・関係機関等の事業が相互補完的関係と考え効率化を図る

（方策例）

・	一般向けの講習会日時・場所・内容等の調整，資料の共有化（著作権テキストの利用促進）
・	パンフレット目的・対象・内容等の調整，資料の共有化
・	講師派遣・情報提供相談窓口の設置

（３）事業成果の共同利用
   文化庁・関係機関等の事業の実施の成果をできるだけ共有化し，次の事業に反映させる。
   （方策例）
         ・研究協力校の成果の学校向け事業への活用