１．文化審議会著作権分科会審議経過報告（平成１５年１月）における提言

２．大学における著作権教育等

共同研究の成果物に関する契約、ＴＬＯと大学等との契約、教官・学生と大学との契約など契約システムの導入による教職員の著作権意識の向上

３．支援方策ついて

		ア   教官が行う「教養教育」を支援するための方策 例） ・ 教官が行う日常の教育の中で利用することができる教官用「一言集」の作成   ・ 情報教育等の中で使うことができる著作権に関するルールやモラルを記した簡単なパンフレットや教材等の提供
		イ   教官が行う「専門教育」を支援するための方策 例） ・ 教科書の代わりになるような教材（「著作権テキスト」など）等の提供   ・ 専門教育の分野に応じた指導法、教材等の提供 （特に教員養成教育については、学校向けの教材等の提供）   ・ 「著作権教育連絡協議会」の連携による専門教育向け基礎資料等の提供
		大学（情報処理センター等）が実施する事務職員・教官・学生向けの研修等を支援するための方策 例） ・ 文化庁が作成したカリキュラム・パンフレット・教材等の提供   ・ 講師の派遣又は紹介   ・ 「著作権教育連絡協議会」の連携による著作権に関する情報の提供，教材等の提供，講師派遣など
		外部機関が事務職員・教官・（学生）向けに行う研修等を支援するための方策 例）・国，地方自治体等が実施する研修会等への支援
		大学における著作権に関する契約システムの導入を支援するための方策 例） 文化庁が作成した標準契約書の提供

【参考】
   著作物の利用

事務職員 教官 学生 事務室 □     研究室・教室   ◎ □ △ ○ ○   △ 図書館 ▲     その他（売店・学園祭等） ○   △ ○   △ ○   △ □： 試験問題としての複製     ◎： 教育機関における複製 △： 非営利上映・演奏等   ○： 私的使用のための複製 ▲： 図書館等における複製

   著作物の創作

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