ここからサイトの主なメニューです

資料6

裁定制度に関する検討報告
（修正案）

平成17年　月　日
文化審議会著作権分科会
契約・流通小委員会




（目次）
1． はじめに
   
2． 現行制度
  （1）著作権者不明等の場合の裁定（第67条）
 
  1 制度の内容
  2 制度の沿革
  3 制度の運用実績
  （2）著作物を放送する場合の裁定制度（第68条）
 
  1 制度の内容
  2 制度の沿革
  3 制度の運用実績
  （3）商業用レコードの録音等に関する裁定制度（第69条）
 
  1 制度の内容
  2 制度の沿革
  3 制度の運用実績
  （4）翻訳権の7年強制許諾（万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律第5条）
 
  1 制度の内容
  2 制度の沿革
  3 制度の運用実績
   
3． 条約との関係
  （1）文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（ベルヌ条約）
  （2）実演家・レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（実演家等保護条約：ローマ条約）
  （3）著作権に関する世界知的所有権機関条約（WCT）
  （4）実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（WPPT）
  （5）知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）
   
4． 検討結果
  （1）著作権者不明等の場合の裁定制度（第67条）
  （2）著作物を放送する場合の裁定制度（第68条）
  （3）商業用レコードへの録音等に関する裁定制度（第69条）
  （4）翻訳権の7年強制許諾（万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律第5条）
  （5）新たな裁定制度の創設について（実演家の権利に関する裁定制度）
   
添付資料1   我が国の裁定制度の概要
添付資料2   著作権者不明の場合の裁定申請の手続き見直し等について


ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ