資料２

　契約・流通小委員会は、平成１６年１０月で施行から三年を経過する著作権等管理事業法について、著作権等管理事業法附則第七条の規定に基づき、検討を行った。

（１）	意見募集の実施と結果概要 ○ 　平成１６年８月１６日〜９月３０日までの間、事務局により、著作権等管理事業法の施行状況等に関し意見募集を実施。団体・企業から３５件、個人から５０件の意見が提出された。 ○ 　なお、意見の内容としては、著作権等管理事業法は、旧仲介業務法から大幅に規制を緩和したため、施行後三年を経過し、規制緩和に伴う問題が生じているとして、管理事業者に対する規制強化を求める意見が多かった（現行法以上の規制緩和を求める意見はなし。）。
（２）	検討の内容 ○ 　意見募集の結果を踏まえ事務局が作成した「著作権等管理事業法の見直しに関する検討課題」に沿って検討を行った。具体的な検討事項は以下のとおり。 １． 規制の対象となる事業の範囲 ２． 登録手続と指導監督（適格性を欠くと思われる管理事業者への対応） ３． 管理事業者に対する規制 ４． 使用料規程、協議・裁定制度 ５． その他