１．	「契約システム」の構築への支援の在り方 （１） 「ビジネスモデル」の開発に対する国の支援の在り方 例： ・ 新しいビジネスを企画する「ベンチャー事業者」とコンテンツの権利を管理する「集中管理事業者」等が共同して「ビジネスモデル」等の開発を行う「場」の設定 ・ 「契約システム」と「プロテクション技術」「自動課金システム」等を組合せた「ビジネスモデル」の開発への支援 ・ 「バーチャル著作物マーケット」の開発など、商業利用されていないコンテンツの流通促進を含め、国による実験的プロジェクトの実施とノウハウの提供     （２） スタンダードとなり得る「契約書例」等の開発 例：・ 法令を踏まえた「契約書例」の開発や、その内容についての一般の者の理解を助ける「図示システム」等を含んだ「契約インターフェイス」の開発     （３） 集中管理事業者の活性化の在り方
２．	権利者による「意思表示」のためのシステムの開発・普及の在り方        例： ・ 一定範囲での「自由利用」を了解する旨の統一的な「マーク」等の開発・普及 ・ 「マーク」以外の表記・表示方法の標準化
３．	「契約」に関わる法制の改正 （１） 契約のシステム・慣行が十分に普及・定着した段階で廃止する方向とすべき規定の検討 例： ・ 第６１条第２項（翻案権及び二次的著作物の利用に関する権利の留保推定） ・ 第１５条（職務上作成する著作物の著作者） ・ 第４４条、第９３条、第９４条（放送事業者等による固定）     （２） 新たな契約形態等に対応して新設すべき規定の検討 例： ・ ライセンス契約におけるライセンシーの第三者対抗要件 ・ いわゆる「シュリンクラップ契約」が有効となる条件

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