.調査の概要1.調査の目的本調査研究においては、デジタル化・ネットワーク化の進展に伴う著作物の創作・利用形態の変化について把握し、そのような社会の変化に対応して、権利を適切に保護しつつ、著作物の円滑な流通を促進する著作権制度を検討することを目的とした。 2.調査の方法(1)著作物の創作・利用形態の変化がもたらす課題の抽出 インターネットの普及に伴う著作物の創作・利用形態の変化とそれがもたらす著作権法上の課題を抽出するため、新しい著作物の創作・利用形態と関連した事業に携わる企業10社の実務家に対してヒアリングを行い、具体的な事業において実際に著作権法が問題となり得る点、従来問題とならなかったがインターネットを介することで初めて問題となる点等を聴取した。 (2)著作権法上の課題の整理上記(1)を通じて抽出した著作権法を取り巻く環境変化と著作権法上の課題について整理した(「.ヒアリング調査から抽出された著作権法を取り巻く環境変化と著作権法上の課題」参照)。 (3)著作権法上の課題についての分析と解決方策の検討 当該問題に関心を持つ研究者、新しい著作物の創作・利用形態と関連した事業に携わる実務家等により、ワーキンググループを組成し、上記(2)で整理した「著作物の創作・利用形態の変化がもたらす課題」を概観することにより、インターネットの発展・普及に伴って生じた全体的な問題点や背景の分析を行った。併せて、その中でも、課題としての重要性が高いものの、文化審議会著作権分科会等で課題解決に向けた本格的な議論があまりなされていない課題に焦点を当て、課題の発生している状況について明確化・共有化するとともに、課題への対応に関する考え方及び課題解決のための方策等について、検討を行った(検討内容は「.ワーキンググループ検討内容」参照)。 <ワーキンググループ委員>
<ワーキンググループの開催概要>
3.調査の実施時期本調査研究は、平成19年9月〜平成20年3月に実施した。 |
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