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重点編 1．我が国の重点戦略分野の国際競争力を一層強化する

2．世界一の情報通信基盤を一層活用する

（1）情報アクセスの抜本的改善等によりオープン・イノベーションへの取組を強化する

【重点項目】

3研究開発における情報利用の円滑化のため法的課題を解決する

　科学技術によるイノベーションの創出に関連する研究開発のための情報の収集・利用等の過程で生じる複製等を行うことができるよう法的措置

〔P13（2）1〕

（2）デジタルコンテンツの創造・流通の好循環を形成し世界有数のコンテンツ産業を育成する

【重点項目】

ア．多様なメディアに対応したコンテンツの流通を拡大する
1デジタルコンテンツの流通を促進する法制度等を整備する

　既に一定の結論が得られた事項は実施。最先端のデジタルコンテンツの流通を促進する法制度等を1年以内に整備

〔P28（1）1〕

2コンテンツ関連情報を集約化する

　「ジャパン・コンテンツ・ショーケース」などのコンテンツ関連のデータベースが一体として機能するよう集約化

〔P30（2）1〕

イ．デジタルコンテンツの新しいビジネスを支援する
○コンテンツ共有サービスの法的環境等を整備する

　コンテンツ共有サービス事業者と権利者の包括契約締結や違法コンテンツ排除のための技術的手段の活用を促進。著作権の間接侵害について検討

〔P25（1）1〕

ウ．デジタル・ネット環境をいかしたコンテンツの創作環境を整備する
○一億総クリエーター時代に対応した創作活動を支援する

　コンテンツを公表する場を提供するサービス事業者と権利者団体の間の包括的な契約の締結を促進。ネット上における意思表示システムの改善・普及

〔P31（3）12〕

エ．デジタル・ネット時代に対応したコンテンツ産業の振興を支える知財制度を整備する
○デジタル・ネット時代に対応した知財制度を整備する

　新たなコンテンツの利用形態を視野に入れた流通促進の枠組み、包括的な権利制限規定の導入も含め技術進歩等に対応し得る知財制度の在り方等を検討

〔P26　1．（3）〕

（3）ネットやソフトウェアの日本発の新たなビジネスモデルを展開する

1ネットワークビジネスに係る法的課題を解決する

　ネット検索サービスや通信過程におけるサーバー等での一時的なデータの蓄積が円滑に行えるよう法的措置

〔P23（2）2　P24（2）3〕

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