各項目ごとの主な意見の概要

ア　総論

• 　インターネット上で海賊版の譲渡の告知を行う行為を、著作権侵害行為とみなすことに賛成。（社団法人日本映像ソフト協会）（同旨　社団法人日本映画製作者連盟、社団法人日本音楽著作権協会、社団法人日本民間放送連盟、社団法人日本レコード協会、日本知的財産協会、個人）
• 　海賊版であるか否かを当事者が知っているかの確認方法が不明確であり、厳しく判断するとネット利用者のほとんど全員が処罰の対象となり得、同意できない。一方、曖昧な運用では法律が意味をなさない。（個人）
• 　反対。海賊版の定義には、典型的な海賊版だけでなく、無許諾の二次創作物（複製権や翻案権の侵害に当たるもの）等も含まれると考えられ、また、正規品を仕入れるのか侵害品を作成して販売するのか明確でない場合もあり、創作活動への萎縮効果について検討が十分でない。（個人）

イ　インターネット以外の媒体について

• 　インターネットオークションでの海賊版の蔓延等が現在明確化している課題なのであれば、あくまで顕在化している課題の解決を目的とする法改正を行うべき。（社団法人日本広告業協会）
• 　インターネット以外のチラシやカタログなどを利用した一般的な広告手法による譲渡告知行為についても、伝播効果は高いと考えられ、対策を講ずる必要。（社団法人日本音楽著作権協会、個人）
• 　インターネットに限定した手当とすべきかどうかについては、更なる慎重な検討が必要。（日本知的財産協会）

ウ　要件その他について

• 　海賊版の譲渡のみならず、譲渡行為が頒布権・譲渡権等の侵害となる場合の告知行為についても著作権侵害行為とみなすようにすべき。（社団法人日本映画製作者連盟）（同旨　社団法人日本レコード協会）
• 　要件を「海賊版と知って告知に関与した者」とするなど、善良な事業者と悪質な事業者を峻別するための文言は明瞭なものを選定すべき。権利侵害したものがすべて「海賊版」とも読めるが、「海賊版」は、音楽・映画・放送番組・ゲームソフト等を違法複製した物品等のことを表現するのが一般的であり、妥当な定義を検討すべき。（社団法人日本広告業協会）
• 　告知行為の開始時点では著作権等侵害物品とは認識していなかったが、後に事情を知るに至ったケースが含まれるよう、「情」を知っての判断基準時は、告知行為の開始時点ではなく個々の告知行為時点とすべき。（社団法人日本レコード協会）
• 　「『情を知って』などの一定の要件」について、明確に定義することが必要。（個人）
• 　「海賊版広告」ではなく、「海賊版の譲渡のための告知行為」と改めたことについては歓迎したい。海賊版の売買を呼びかける形の広告に限定するというのであれば法規制の妥当性も高まるものと考えられる。（個人）

ア　総論

• 　著作権法違反罪を非親告罪とすることには反対。著作権は、産業財産権とは異なり、民主主義の基盤をなす言論の自由に密接に関連するという特質を有することにかんがみ、検討するについては、言論の自由を萎縮させることのないように細心の注意が払われなければならない。非親告罪化しても抑止力として有効か明らかではなく、また国家は告訴を待たなければ侵害の認知が困難で、覚知されない犯罪を増やすだけであり、さらに言論の自由に萎縮効果を与えるおそれが強い。また、改正を必要とする立法事実もないため、慎重な検討を行い、消極の結論が出されるべき。（日本弁護士連合会）
• 　非親告罪の範囲拡大に反対であり、「慎重な検討を要する」とされる方向性は基本的に支持するが、さらに踏み込んで「非親告罪化は行わない」旨を明文で打ち出すべき。非親告罪化された場合、第三者による告発が濫発されるおそれもあり、結果的に創作活動の萎縮を招くことにつながる。（日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合）
• 　非親告罪化には反対。あらゆるコンテンツの創作行為において、意図が有無にかかわらず多少の模倣を含んでいるが、それがパロディとして受け止められるか、単なる模倣なのか、意図した剽窃か偶然の相似なのかの判断は非常にあいまいで難しい。そもそも模倣元となった一次創作者が容認するのであればわざわざ犯罪として取り扱う必要は全く無いにもかかわらず、警察や通報者の判断で強制的に犯罪として調査されてしまう恐れがあり、表現の自由の侵害につながる可能性がある。（W-TALE（小説・ゲーム製作コミュニティ）、個人）
• 　特許権と異なり、著作権から人格権の保護という色彩が払拭されることは考えられない。これは、インターネットの普及により個人の著作が増えており、今後とも通用する理屈である。（個人）
• 　他の知的財産権と異なり、著作権は登録なしで認められる権利であり、量が多いため社会的負担が大きい。非親告罪化するのであれば、著作権も登録制とすべき。（個人）
• 　著作権者自身が著作物の宣伝告知のために侵害を黙認している場合があり、非親告罪化されることにより宣伝力が減ぜられる事態が生じることを懸念する。（株式会社オプス、個人）
• 　捜査の実務担当者からも、実務上は「非親告罪化」はあまり必要ないという意見があり、「非親告罪化」を行う必要性が感じられない。（個人）（同旨　日本知的財産協会）
• 　侵害を放置しないという目的であれば、侵害の可能性のある案件を著作権者に連絡するための中間的な連絡組織や、権利者の対応を補佐する組織を整備すれば十分効果が上がる。（個人）
• 　親告罪の告訴が「犯人を知った日から6か月を経過したとき」出来なくなるという規定を変更できるかを検討すべきかと思われる。（個人）
• 　その他、個人からの意見で多く見られた反対の理由は、以下のとおり。
  • 　著作物をどのように使ってよいかを判断できるのは著作者・著作権者のみであり、著作者・著作権者の意思が関与しない部分で犯罪が成立していくことは、著作者・著作権者の意思の軽視である。著作権は著作者の利益のためにあるべきもので、国益のためにあるべきものではない。
  • 　何が侵害で何が侵害でないかは、第三者は明示的には判断できず、冤罪や、第三者による脅し・ゆすり・たかりを受ける可能性がある。悪意を持った第三者の告発により適法な活動まで萎縮する可能性がある。
  • 　これまで著作権者の黙認等で比較的自由に行われてきた二次創作活動に大きな打撃を与えかねない。創作者はまず模倣による学習から始めるが、模様による学習を妨げ、人材育成、文化の発展に弊害が生じる。
  • 　インターネットを利用するだけでも、また、その他著作権法についての知識が十分に浸透していない中では、大半の国民が、誰でもいつでも逮捕される事態になりかねない。また、取締りが捜査官・検察官の裁量次第になり、国家権力による検閲に利用されかねない。
• 　出版者は、著作権上の固有の権利を有しておらず、著作者は裁判の当事者になることを躊躇する場合も多いことから、著作権者の告発がなくとも、出版者のみが捜査に協力することで刑事訴追が行われることのメリットはあるともいえる。一方で、著作物の創作・発表においては、表現・出版の自由が最大限に保障されなければならず、著作者の創作に対する萎縮効果を及ぼすことになる事態は、絶対に認めることはできない。この理由から、非親告罪化の範囲拡大は、海賊版対策に一定の効果があるとしても、極めて慎重に検討されるべき。（社団法人日本書籍出版協会）

イ　仮に非親告罪化する場合の範囲

• 　特に悪質な著作権法違反行為に限定して刑事罰の非親告罪化を検討するといっても、その絞り込み作業は困難。単に「営利目的」や「大量に」というだけでは、書籍、雑誌、新聞の発行も入ってくることになるが、これは明らかに問題であるなど、厳格な要件設定は立法技術上極めて困難。（日本弁護士連合会、個人）
• 　侵害行為を一律に非親告罪とすることは不適当で、一部でも非親告罪とすることには慎重な検討が必要であるという意見に賛成であり、さらに言えば全面的に親告罪のまま据え置いた方がよい。（個人）
• 　相当に厳格な規定を望む。著作物の完全な複製物を商業利用している場合のみとすべき。二次創作活動などが阻害されないよう、相当限定的であるべき。（株式会社オプス）
• 　非親告罪の範囲拡大の見送りが望ましいが、仮に行うとしても、暴力団、悪徳業者、外国マフィア等が対象であること、反社会的行為に使うための資金を得るためであること等の場合に限るべき。（個人）
• 　親告罪の見直しに反対だが、仮に非親告罪化するとして場合の範囲については、機械的複写（いわゆる「デッドコピー」）による複製権侵害のみを非親告罪化するべき。権利者に経済的被害を及ぼす海賊版は機械的複製というべきものであるため、海賊版対策はこれで十分。（個人）
• 　著作権の非親告化については、営利目的に限り賛成。個人のファン活動としての二次作は消費者を増やし権利者の利益にもつながるが、ネットオークションでの海賊版の販売や権利者に無断で作成した二次作の販売（同人誌など）の販売は、他人の表現物や著作物を利用して利益を得ている訳だから、これを黙認するわけにはいかない。（個人）

ア　総論・権利制限の必要性等

• 　権利制限を行う方向が示されたことは、国民の生命・健康を守る上で重要な一歩。薬事法は、憲法上の国民の生存権を補完・実行するものであり、薬事法に係る行為は、公益性の観点から、既存の権利制限と同じ性質を有するものである。薬事法第77条の3はこの中核をなすものであり、この一端を担うのが学術文献の入手、提供であり、著作権による制約を受けるべきものではない。（日本製薬団体連合会）（同旨　日本製薬工業協会知的財産委員会、財団法人日本医薬情報センター、社団法人情報科学技術協会）
• 　薬事法と著作権法が交錯する場面において、著作権法の権利制限の形で調整の方向性が示されたことを評価する。（社団法人日本経済団体連合会・知的財産委員会企画部会）
• 　専門書出版は少部数の出版が多いが、今回の権利制限は、その読者をさらに減少させ、医学系の専門的な書籍・雑誌そのものの存立基盤を危うくする。医学研究の発表の場も失われ、結果として、国民の医療水準にも影響を及ぼすことになる。（社団法人自然科学書協会、株式会社医歯薬出版、個人）（同旨　American Chemical Society Publications Division）
• 　権利制限要望の主たる理由として、許諾に時間がかかることを挙げているが、管理団体との事前の基本契約があれば、複写の都度の許諾手続は不要であり、許諾に時間がかかるということはない。また、製薬企業における医療従事者への情報提供は、多くは文献複写業者に発注の上で行っており、数日の日数を要することは容易に考えうるため、「緊急性」を理由とすることは現実に即していない。今後の検討においては、許諾に本当に時間がかかるのか、文献複写にどれほどの緊急性があるのかについて実態を十分に検証される必要がある。（株式会社日本著作出版権管理システム、社団法人日本書籍出版協会、日本医書出版協会、株式会社日本臨牀社、株式会社シュプリンガー・ジャパン、株式会社メジカルビュー社、社団法人自然科学書協会、国際科学工学医学出版社協会、株式会社医歯薬出版、株式会社医学書院、Elsevier BV、個人）
• 　管理団体に委託されていない3割についても、書目の奥付（それに該当する箇所）に発行元が記載されており、連絡は容易のはず。（個人）
• 　緊急事態での的確な情報は、製薬企業自身への問い合わせが一番確実であり、医学系専門雑誌は、一般的な内容で、緊急性対応の内容は薄い。（株式会社緑書房）
• 　通常、製薬企業は自社の医薬品の分析に必要な文献としてどのようなものか把握可能であり、医療関係者から依頼があれば即座に頒布ができるよう前もって出版物のコピーの発注をしておくことは可能であり、実際それが実行されている。また、リクエストのあった文献や書籍を、オンラインで、許諾を得た適法な形で、簡易かつ即時に手に入れることが可能となっている。（Springer ScienceBusiness Media、American Chemical Society Publications Division）
• 　権利管理団体から入手する方法に加えて、多くの医科学系雑誌がオンラインで入手することが可能である。また、出版社が複製物を電子媒体で直接提供することも行われているため、文献は、どの製薬企業を経由するよりも早く入手できる。権利制限をすれば、文献のコピーの入手スピードは、早くなることはなく、むしろ遅くなるだろう。（THE PUBLISHERS ASSOCIATION）
• 　出版社は複製利用を拒否しておらず、許諾ベースで進めるべき。3割の管理団体への未委託著作物への対応は別途考えられるべきで、3割のために7割の委託著作物を権利制限する必要はない。（株式会社医学書院、株式会社医歯薬出版、株式会社南江堂、日本医書出版協会）（同旨　社団法人日本書籍出版協会）
• 　薬事法第77条の3が製薬企業に課している努力義務は、他者の権利を侵害してまでも情報提供すべきとはされていない。医薬品の安全等に関する情報提供は、製造者責任の範疇にある事柄であって、営利企業である製薬企業の当然の責務である。薬事法第77条の3の規定はその製造者としての当然の義務を明記したものであり、それを理由として医薬品の安全等のための情報複製を権利制限とする必然性はない。（日本医書出版協会）（同旨　株式会社日本著作出版権管理システム、株式会社文光堂、株式会社日本臨牀社、株式会社中山書店、株式会社シュプリンガー・ジャパン、American Chemical Society Publications Division、Elsevier BV（and on behalf of its affiliates Elsevier Ltd and Elsevier Inc.（以下「Elsevier BV」）、個人）
• 　法や行政が複製物の提供を義務づける場合に、著作権処理の義務が課されることは、義務者の負担であると同時に、行政の遅延にもなる。このような場合には、薬事関係に限らず、権利制限を加えるべき。（個人）

イ　国際条約との関係について

• 　権利制限はベルヌ条約違反である。医学専門書籍・雑誌等の目的は、医療関係者に最新の医学専門情報を提供することにより、医学・医療の進歩に貢献することにある。医学専門書籍・雑誌等は、医師、薬剤師等の医療関係者に有償で提供することを前提としており、またそれ以外に市場は存在せず、それが医学専門書の出版社にとって"通常の利用"に他ならない。
  　一方、これらの情報は、今回の権利制限の対象とされている、薬事法第77条の3において医薬品等の製造販売業者等に課せられている医薬品等の有効性、安全性または適正な使用のために必要な情報そのものであり、かつ、薬事法第77条の3に該当する情報提供に係る製薬企業による複製は膨大であり、業界全体で年間数千万ページに及ぶと言われている。
  　この膨大な量の複製を権利制限することは著作物の通常の利用を妨げ、かつ、その著作者の正当な利益を不当に害することになり、明らかにベルヌ条約第9条第2項の規定に違反する。海外権利者の反発は避けられず、国際的な問題に発展することは必至である。（株式会社メジカルビュー社、株式会社日本著作出版権管理システム、社団法人日本書籍出版協会、日本医書出版協会、株式会社中山書店、株式会社シュプリンガー・ジャパン、株式会社医学書院、株式会社自然科学書協会）（同旨　株式会社南江堂、国際科学工学医学出版社協会、Association of American Publishers,Inc.、International Publishers Association、Elsevier BV、THE PUBLISHERS ASSOCIATION、個人）
• 　情報提供をする文献はほとんどが論文であり、その通常の利用は出版である。日々の研鑽のための購読利用と、患者に応じた個別の症例対応のための個別入手利用では、その目的が異なるため、複写の権利制限が認められたとしても、医療関係者は購読を中止するようなことはない（日々の研鑽をやめるようなことはしない）。仮に医師が必要な情報（文献）を特定し、出版社に購入を申し出たとしても、出版社は1部の論文単位での提供は困難としており、逆に言うと出版量に比して、ごく小部数で個別的であるということを裏付けるものであり、量的には出版に影響があるといえる程度ではないということであって、今回の複写は、通常の利用である出版を妨げるものではない。
  　また、権利制限による経済的損失についても、過去何十年にもわたって薬事法第77条の3による情報提供の一部が複写文献により行われて来たことを勘案すれば、今回の権利制限により出版が影響を受けるとは考えられない。（日本製薬団体連合会）
• 　徴収される使用（複写）許諾料に関しては、管理団体の製薬企業からの収入のうち、製薬企業の社内利用は権利制限の対象外であり、また、社外利用（社外への提供）についても、製薬企業からの発意で提供される文献等は、権利制限の対象外であり、使用許諾料や別刷り作成料等の形で収入は確保されるため、管理団体の収入が大きく影響を受けるようなことはない。
  　また、個々の権利者の収入減については、この権利制限の対象は、個々の事例・症例に対応する文献（著作物）の1部ずつの複写提供であり、年間を通しても、個々の著作物でみれば通常多くても数部であり、権利制限の対象となったとしても著作物ごとでみれば、大きな影響は考えられない。（部数が多いものでも数百円分である。）
  　この経済的損失は、例えば、第35条の権利制限による権利者の経済的損失と比較すると、全国の幼稚園・保育園から大学・大学院まで多くの教育機関で、多くの教員が日々その援業において必要な著作物を生徒の数だけ複写して配付しており、複写量は相当な数にのぼると考えられるのに対して、本権利制限の場合の複写量は、事例・症例に最適な文献の複写物1部が提供されるのであり、これらを量的に比較してみても明らかに差があるとは考え難く、個別の著作物の複写量では、教育の場合の複写量の方が明らかに多いと考えられる。また、報道における利用についても、例えば、新聞で利用された場合などは、ひとつの著作物を数百万部複製・配付されることと比較しても、本件の複写が明らかに権利者の権利を「不当」に害するとまで言うことはできない。（日本製薬団体連合会）
• 　複製される著作物は多岐にわたり特定の著作物に集中していないため、権利制限は、権利者の権利を著しく脅かすことにはならない。（社団法人情報科学技術協会）

ウ　権利制限の対象範囲・要件について

• 　権利制限の対象は、著作権管理団体に権利委託されていないものに限定することが適当。既に権利委託されているものは、管理団体において容易に許諾を受けることが可能であり、事後的な権利処理も認めているので、緊急性のある情報提供の必要があったとしても、その提供が許諾を得られないために妨げられることはなく、権利制限を行う必要性はない。（社団法人日本書籍出版協会）（同旨　株式会社文光堂、株式会社南江堂、Association of American Publishers,Inc.、International Publishers Association、Springer ScienceBusiness Media、Springer ScienceBusiness Media）
• 　事前許諾が難しい場合があることを理由としているのであれば、権利制限の要件には、緊急性の要素が明示的に定義される必要がある。（国際科学工学医学出版社協会）（同旨　Association of American Publishers,Inc.、）
• 　権利制限は拡大運用される可能性が高い。「薬事法77条の3に基づく情報提供」には製薬企業の製品である医薬品の情報やその医薬品の臨床応用例、効果等、緊急性のない一般的な医学情報も含まれ、医療関係者が情報を求めさえすれば薬事法上の要件を事実上満たしてしまうことは明らかに権利制限の拡大運用となる。「患者の生命、身体に対して迅速な対応が求められる場合」を明確化し、購入の代替とならない範囲に限定する必要がある。（株式会社シュプリンガー・ジャパン、社団法人日本書籍出版協会、日本医書出版協会、株式会社日本著作出版件管理システム、Association of American Publishers,Inc.、International Publishers Association、Springer ScienceBusiness Media、THE PUBLISHERS ASSOCIATION、個人）
• 　「医療関係者の求めとは無関係に行われる企業の自主的な情報提供が含まれないこと」とあるが、医療者への自主提供である企業の販売促進営業活動と、個別の患者対応等のための文献提供は、医療者へ個人対応として行われることが多く、その判別は非常に難しく、これらがどこまで厳守されるか懸念される。（日本病院ライブラリー協会）（同旨　株式会社南江堂）
• 　競合企業が提供する医薬品の類薬・同効薬の安全上の問題が重要となるケースもあり、製薬企業が必要と判断した情報はすべて事前許諾なしに配付可能とすべき。（個人）
• 　中間まとめで提案されている改正案に反対であるとともに、文献複写事業者から購入された複写文献にまで権利制限が及ぶことにはなおさら反対である。（Elsevier BV）

エ　補償金・負担の公平性等について

• 　権利制限の趣旨からして、補償金は必要ないと考える。また、どのような検討経緯で「通常の使用料相当額」とされたのか、疑念を抱かざるを得ない。金額は、権利者と利用者の話し合いに任せるのではなく、公的な規制がかかる一定の制限が必要。つまり、医薬品の安全等の情報は、患者の病状に「最適な」情報が「迅速に」提供される必要があり、事前の許諾手続が不要になることで「迅速性」は担保されるかもしれないものの、「最適性」という観点からも検討すべき。金額に公的な規制がかからない場合には、価格の一方的な高騰がおこる可能性があり、体力のない企業は「最適な」情報を提供ができないことになりかねない。（日本製薬団体連合会）（同旨　日本製薬工業協会・知的財産委員会）
• 　文献は医師が自ら入手する場合もあり、単に複写主体が異なるだけであるので、補償金は、日本複写権センターの社内複写利用料である1頁当たり2円程度を目安として、原本相当額（原本の頁単価）を超えない範囲で、関係者関係省庁間で協議・決定されるべきである旨を明記すべき。（日本製薬団体連合会）（同旨　日本製薬工業協会・知的財産委員会）
• 　製薬企業は薬事法上の努力義務を負っていることから立場が弱くなり、関係者間の話し合いにおいて対等の価格交渉が行われないおそれもある。補償金の額は、当事者間の交渉のみに委ねるのではなく、裁定制度の適用を含め、公的な観点から何らかの形でチェックする仕組みが必要。（社団法人日本経済団体連合会・知的財産委員会企画部会）
• 　権利制限する方向で、一方では補償するというのは理解しがたい。一歩譲って補償が必要になったとしても、補償金制度のスキームが全く提示されておらず、その性格も不明。本小委員会あるいは行政が公平な立場から、補償金の全体的スキームを早急に明示すべき。補償制度を設定するにしても、目的の性格に鑑み安価に設定することが必要。なお、補償金の支払い義務者は複写を行った者なのか、医薬品等の製造販売業者なのか、誤解のない表現とすべき。（財団法人日本医薬情報センター）
• 　補償金の支払いを義務付けることは反対。薬剤師は、医薬品等の適正な使用のために必要な情報を患者や購入者に提供することが薬剤師法及び薬事法に義務として定められており、常に情報収集に努めているが、日々更新される膨大な学術文献等を網羅することは不可能であり、医薬品等製造販売業者の協力が必要不可欠。あまりに高額な補償料が設定されると、最適の情報が提供されなくなる可能性が大きくなるので、無償での提供とすべき。仮に有償とするとしても、医療現場での情報入手、利用が困難となることのないような金額が設定されるべき。（社団法人日本薬剤師会）
• 　製薬企業は、「国民の健康のため」という公共目的であるから情報提供は無償にすべきとしている一方で、「国民の健康のために不可欠」な医薬品は有償で販売している。医学専門書誌は「国民の健康のため」との公共目的で出版しているものであり、製薬企業の主張は論理矛盾である。（株式会社日本著作出版権管理システム、個人）
• 　製薬業界が権利制限を要望している本当の理由は製薬会社のコスト削減である。製薬会社は、サービスとして顧客である医師等に対して、出版物の複製提供等、本来医師が自ら行うべきものの業務を代行してきている。出版社が発行・販売している情報を製薬会社が提供するのであれば、そのコストは製薬会社が負担すべきもの。製薬会社はこのサービスのコスト削減のために無断の違法複製を繰り返し、使用料を無視してきており、今回の権利制限要望はそれを合法化しようとするもの。（株式会社医学書院）（同旨　株式会社日本著作出版権管理システム、個人）
• 　補償金の額は、現在、著作権管理団体に委託されている著作物の使用料と同水準のものにすべき。（社団法人日本書籍出版協会）（同旨　株式会社文光堂）
• 　補償金の額は、医薬関係専門書のページ単価又は抜き刷りのページ単価と同等程度にすべき。現在の権利者側のページ単価は高額すぎ、製薬企業の経営を圧迫するほか、他の弊害も生じるのではないか。（個人）
• 　仮に、著作権管理団体に管理されていない出版物について権利制限が行なわれた場合、その補償額はどのような基準で決定されるか定かでない。裁定制度か、それとも管理団体が管理しているものについては、運用されている使用料を適用することができるのか検討されていない。権利者の意向が補償金に反映されなければならないと考える。すくなくとも海外の権利者が権利者としての権利行使ができないとなれば、国際問題となることは必至である。（株式会社日本著作出版権管理システム）

オ　医療関係者による情報取得の体制整備について

• 　「製薬企業からの文献の提供を待たずとも医療関係者が必要な情報を取得できる体制の在り方について検討が行われるべき」との意見に賛成。病院図書館では、医学雑誌・資料を偏ることなく網羅的に収集している。製薬企業による情報提供という限定された制度によることなく、診療現場で必要な情報提供の体系を形成すべきであり、「病院図書館においても著作権法31条が適用されること」との病院図書館の検討課題についても並行して検討していただきたい。（日本病院ライブラリー協会、個人）
• 　日本薬剤師会としても「医療関係者が必要な情報を取得できる体制」は望ましいが、当面は、患者の利益のために、実際の医療現場で混乱なく円滑に情報が入手できるよう配慮されるべき。（社団法人日本薬剤師会）
• 　今回の権利制限の背景には、医師が長年の製薬企業の便宜供与に慣れている経緯と、製薬企業が顧客である医師からの文献の複写提供を断り切れないことがある。製薬業界のビジネスの在り方自体が大きな問題。今回の権利制限は、文献は買わなくとも、頼めばメーカーがサービスで届けてくれるという風潮に拍車をかけることになる。（日本医書出版協会、株式会社医歯薬出版）
• 　医療関係者の情報取得の体制の不備に起因する問題を、そのこととして解決する方策をとらず、権利制限を行って切り抜けようとすることはまっとうな考え方ではない。（社団法人自然科学書協会）
• 　「患者の生命・身体に対して迅速な対応が求められる場合」であるなら、権利制限の適用を行使できるのは、医療関係者であって医薬品等製造販売業者ではないのではないか。（個人）

キ　その他の前提条件

• 　本権利制限とは関係のない利用許諾契約の額やそれ以外の条件の合意が「補償金の額について権利者側と利用者側との間に共通理解があること」にならないことは明らかであり、補償金とは関係のない利用許諾契約の条件合意を条件とするような記述は削除すべき。（日本製薬団体連合会）（同旨　日本製薬工業協会・知的財産委員会）
• 　著作権等管理事業者でもない特定の私的な権利処理機関との契約交渉がまとまることを前提としていることは、公共の福祉の観点から権利制限を行うこととする本質とかけ離れている。（社団法人情報科学技術協会）

ア　総論

• 　2007年9月28日に日本政府が署名した国連障害者権利条約に言及すべき。製作の資格や窓口の制限、貸出等のアクセス方法の限定があり、そのための資金負担も求められる。条約批准に向けて早急な改善が図られるべき。
  　著作権者側からみれば権利の一部制限にはなるが、これは障害のある人の情報格差解消のための合理的配慮（reasonable accommodation）であり、この措置で、障害のある人が健常な人と同等に文化や情報を享受することが可能となる。こういった基本的観点から最終まとめの検討がされるべき。
  　なお、重複障害もあるため、「障害者」でなく「障害」との表記にとすべき。（障害者放送協議会、財団法人全日本ろうあ連盟、他）
• 　コンテンツ提供者側も、障害者福祉の重要性を認識しており、既に、字幕や解説を付した映像作品や字幕放送などの提供が広く行われている。字幕・手話を挿入したDVD等の制作につき事前の一括許諾契約の締結により、字幕付DVD等も多数制作、提供されており、著作権法上の権利の存在が、「障害者の権利に関する条約」で言われている「不当な又は差別的な障壁」となっているとは言い難いというべきである。
  　安易な権利制限は、障害者向けにコンテンツを提供する者のインセンティブを阻害することとなり、結果として、障害者向けのコンテンツ提供の機会を減少させるおそれがある。障害者に対する配慮は、社会福祉政策全般の観点から、権利制限がどうしても必要であるとの共通認識が得られた場合に限り、その導入を検討すべき。その場合も権利制限の範囲を明確にし、著作権者等に対する補償措置等についても検討すべき。（社団法人日本芸能実演家団体協議会　実演家著作隣接権センター（CPRA））
• 　いずれの権利制限要望も障害者の基本的人権を実質的に保障するものであり、情報アクセスの観点から認めるべき。（社団法人情報科学技術協会）

イ　視覚障害者関係

ウ　聴覚障害者関係

エ　知的障害者・発達障害者等関係

• 　「全国LD親の会」から2007年2月8日付けで文部科学大臣宛に提出された要望書の第11項にある、「LD児・LD者の情報保障を促進するために著作権法を改正すること。現在文化審議会著作権分科会で見直しが検討されている、著作権法第37条第3項、同第33条第2項を改正しLD児・LD者を含む発達障害者も適用対象とすること。」という提言を尊重すること。視覚障害、聴覚障害に準ずる形ではなく、発達障害を著作権法上で正式に位置づけるべき。（全国LD親の会）
• 　複製の方法にデイジー化を含むことは、様々な状況・程度の障害を持つ人々に対応していかなければならない状況の下では、必要な措置であるが、権利者の利益を不当に害することがないように、利用のための条件を限定し、明確化する必要がある。（社団法人日本書籍出版協会）
• 　対象となる「障害者」として、視覚障害・聴覚障害に準ずる形での位置づけにと留まることなく、発達障害や知的障害および精神障害についても正式に位置づけられるべき。発達障害については、学校教育、就労支援等の場面で具体的な支援ニーズに即したものとすべきでり、実際に当該者の指導・支援に携わっている専門家からの所見をもとにして、対象者とすることもできるようにすべき。（障害者放送協議会）
• 　デイジーのほか、技術の進歩により障害者のための著作物へのアクセス手段は様々なものが生まれている。複製方法や提供方法は、特定の手段を限定せず「障害者が必要とする形態」で複製できるようにすべき。（障害者放送協議会）
• 　マルチメディアデイジーの制作だけでなく、教員や公務員の管理の下に、一定期間保存が可能となる方策を検討すべき。（社団法人日本図書館協会）
• 　知的障害者や発達障害者への情報提供について、公表された著作物を平易な表現に改めること、文字情報をイラストやピクトグラムなどへ置き換えることについて権利制限を検討すべき。（個人）

ア　総論

• 　この権利制限の見直しに強く反対。美術の著作物であっても、出版物はその書名、作者名、出版社等の文字情報を掲載することで商品を特定するに充分である（実際に、一部のサイトでは、そのような形で取引が成立している）。出版物のカバー画像が「美術の著作物」でもあるために今回の権利制限の対象とされ、安易にネット上に掲載されるおそれがある。現在、書籍等の表紙画像が無断でネット掲載されることが蔓延しているが、この権利制限はそれを合法化することになりかねない。（株式会社集英社）（一部同旨　山司平法律事務所）
• 　漫画やイラストについては現在でも様々な形で違法行為が横行しており、権利制限がされれば、作品をネットオークションで売るためには中身も読ませなくてはならないとの拡大解釈が広まるのは必至である。たとえ表紙といえども公衆送信権の権利制限見直しに断固反対。（株式会社秋田書店）（一部同旨　株式会社講談社）
• 　漫画やイラストについては、著作権者の特定は容易であり、許諾は困難ではない。また、特定の部分の掲載・送信することで購入者の目的が果たされ、購入の代替になってしまうことも少なくない。劣悪なスキャニングによって、作家の同一性保持権を侵害することすら考えられる。一慨に「美術の著作物」に権利制限を行うことに反対。（株式会社角川グループホールディングス）（同旨　株式会社小学館、社団法人日本雑誌協会、社団法人日本書籍出版協会、株式会社双葉社、個人）（一部同旨　山司平法律事務所）
• 　絵画の実物を確認することなく、画像だけでの商品取引はあり得ない。商品情報の提供の必要性を根拠としても、絵画等の著作物を画像として複製・掲載する行為について、権利制限を行うことを是認することはできない。（株式会社美術著作権センター）
• 　画像掲載について権利制限をすると、オークション等の運営者が自ら違法複製物を調査し、削除するなどの策を講じることが期待できなくなり、認められるものではない。（社団法人日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センター（CPRA））
• 　インターネットオークション等において美術品や写真等を出品する際の商品紹介のために行う画像掲載は、売主の義務として必要不可欠なものであり、権利制限の対象とすることを要望。正確な情報の開示と提供は、消費者保護にも必須。売り主が、販売を阻害するまでの精密な画像を掲載することは想定できず、権利制限しても問題はないはず。（社団法人情報科学技術協会、個人）
• 　ある程度の範囲で画像の掲示等の利用可能範囲が明文化されていると利用者にとって安心感がある。（個人）

イ　権利制限の対象とすべき売買形式について

• 　この見直しの契機は、税務当局が差し押さえた絵画のネットオークションで公売する際における、「著作権侵害」と公売の「公益性」の比較考量の問題であり、公益性の少ない一般商取引であるオークション、ショッピングサイトにまで一気に敷衍することには慎重であるべき。（株式会社集英社）
• 　「公売、オークションといった形式によらず一般のショッピングサイト等も含めた制度設計とすべきと考えられる」とされているが、事業者・消費者間の取引と消費者間の取引とでは、それぞれ事情が異なり、両者を含めて制度設計することは疑問。（社団法人日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センター（CPRA））（同旨　社団法人日本雑誌協会）
• 　ネットオークションに限らず、他の媒体や画廊等においても同様の問題が想定できる。また、取引の対象となる商品は美術品以外の著作物も数多く存在すること、デジタルコンテンツ等の無体物も取引の対象となり得ることから、「インターネット上」における「美術品等」の譲渡等のみを対象とした権利制限を設けることの意義は小さい。（日本知的財産協会）
• 　公売における税への換価を重要視するならば、時間をかけても著作者を明確にして価値を確認するととともに著作権者に許諾を得ることが重要だが、どうしても著作権者の許諾を得ることが困難な場合には、「補償金制度」の導入が考えられる。（株式会社美術著作権センター）

ウ　権利制限の対象とすべき著作物について

• 　権利制限の提案は、美術および写真の原作品を公売その他により譲渡する場合の必要性に基づくものであるから、美術および写真の原作品を譲渡する場合に限定するのが適当。（社団法人日本レコード協会）
• 　美術品や写真以外の商品の画像を無断で載せたら著作権侵害となるケースがあると思われ、すべての商品画像について許諾無しに掲載できるようにすべき。（個人）
• 　不法に複製されたものや譲渡権を侵害して不法に入手されたものの取引を認めることはできない。（社団法人日本書籍出版協会、株式会社双葉社、個人）

エ　技術的保護手段等の条件について

• 　権利制限を講ずるとしても、商慣行から乖離した、技術的保護手段などの過度な義務を課すとなると、取引市場全般に萎縮効果を及ぼすおそれがある。要件の具体化に当たっては更なる検討が必要。（日本知的財産協会）
• 　インターネット上に画像を紹介するにあたり、故意に画像に細工をほどこす等、著作権法から免れる為の行為は、著作者人格権の侵害はもとより、絵画のもつ芸術性を全く無視した行為そのもの。絵画の紹介は1点づつ大きく、正確に掲載し（勿論、許諾を得た上で）堂々と発信することが望まれる。ネットオークションで絵画等の著作物を複製・掲載する場合、複製された画像が再利用できないように「電子透かし」などの技術を導入することを義務つけることが必要。（株式会社美術著作権センター）
• 　画像を掲載する際に、流出防止のための技術的保護手段を施すことや商品の情報提供に必要な限度に限って掲載することなどの必要な環境を整えていくことは、著作権法上の問題を検討するか否かに係わらず、早急に対処されるべき。（社団法人日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センター（CPRA））
• 　どの程度のものが「鑑賞に堪える」ものなのか明確な線引きが必要。著作者が公開条件を自主的に設定してもらうことが望ましい。（個人）

オ　その他

• 　権利制限を行うことが適当との結論に基本的に賛意を示したいが、さらに考えを推し進め、フェアユース導入についてまで検討してほしい。個別条項で現状を追認していくだけでは、創作者および利用者は新しい情報技術の利用に際し、常に法的に不安定な地位に置かれることになる。（日本民主主義著作者総連合、個人）
• 　音楽CDジャケットや写真集には実演家等の肖像を用いたものも数多くあり、画像掲載に係る著作権法についての検討が、肖像に係る権利にも影響することが否定できないため、留意すべき。（社団法人日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センター（CPRA））