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「権利制限の見直し」に対する意見について

委員名　中村 伊知哉

１．特許審査手続に係る権利制限について
要望事項 マル/バツ/サンカク コメント
１−A 非特許文献を出願人に送付するための審査官による複製について まる、重要性・緊急性などにかんがみ、優先して法改正を行うべきであると考える。 権利制限の対象とすることに異存ありません。
ただし、解釈で対応可能であれば、解釈文書を政府が発出すればよいと考えます。
また、４２条中「内部資料として」を削り、広く権利制限することも可と考えます。
１−B 非特許文献を出願・審査情報の一環として電子的に保存するための特許庁による複製について まる、重要性・緊急性などにかんがみ、優先して法改正を行うべきであると考える。 同上
１−C 審査官からの書類提出の求めに応じるための非特許文献の出願人による複製について まる、重要性・緊急性などにかんがみ、優先して法改正を行うべきであると考える。 同上
１−D 特許庁への先行技術文献の提出のための利害関係人による複製について まる、重要性・緊急性などにかんがみ、優先して法改正を行うべきであると考える。 同上


２．薬事行政に係る権利制限について
要望事項 マル/バツ/サンカク コメント
２−A 承認・再審査・再評価制度において、申請書に研究論文等を添付する必要があるため、研究論文等の複写を作成し、国等に頒布することについて さんかく、どちらとも言えない。 権利制限の対象とすることに異存ありませんが、薬事法に限らず行政法一般の問題として対応すべきものと考えます。
２−B 副作用感染症報告制度・治験副作用報告制度において、期間内に副作用等の発現に係る研究論文等の複写を作成、調査し、国等に頒布することについて さんかく、どちらとも言えない。 同上
２−C 製薬企業は医薬品等の適正使用に必要な情報を提供するために、関連する研究論文等を複写し、調査し、医療関係者へ頒布することについて さんかく、どちらとも言えない。 本件は行政庁の関与が薄く、２−Ａ、２−Ｂとは若干状況が異なると考えます。


３．図書館関係の権利制限について
要望事項 マル/バツ/サンカク コメント
３−A 著作権法第31条の「図書館資料」に、他の図書館から借り受けた図書館資料を含めることについて まる、重要性・緊急性などにかんがみ、優先して法改正を行うべきであると考える。 権利制限の対象とすることに異存ありません。
ただし、解釈で対応可能であれば、解釈文書を政府が発出すればよいと考えます。
３−B 図書館等において、調査研究の目的でインターネット上の情報をプリントアウトすることについて さんかく、どちらとも言えない。 権利制限の対象とすることに異存ありませんが、本件は図書館における利用に限らず、インターネット情報の一般的なプリントアウトに関する問題として検討すべきと考えます。
３−C 「再生手段」の入手が困難である図書館資料を保存のため例外的に許諾を得ずに複製することについて まる、重要性・緊急性などにかんがみ、優先して法改正を行うべきであると考える。 権利制限の対象とすることに異存ありません。
ただし、解釈で対応可能であれば、解釈文書を政府が発出すればよいと考えます。
３−D 図書館における、官公庁作成広報資料及び報告書等の全部分の複写による提供について さんかく、どちらとも言えない。 権利制限の対象とすることに異存ありませんが、本件は図書館における利用に限らず、官公庁作成資料等の一般的な複写に関する問題として検討すべきと考えます。
３−E 著作権法第37条第3項について、複製の方法を録音に限定しないこと、利用者を視覚障害者に限定しないこと、対象施設を視覚障害者福祉施設に限定しないこと、視覚障害者を含む読書に障害をもつ人の利用に供するため公表された著作物の公衆送信等を認めることについて まる、重要性・緊急性などにかんがみ、優先して法改正を行うべきであると考える。 権利制限の対象とすることに異存ありません。
ただし、解釈で対応可能であれば、解釈文書を政府が発出すればよいと考えます。
３−F ファクシミリ、インターネット等を使用して、著作物の複製物を送付することについて まる、重要性・緊急性などにかんがみ、優先して法改正を行うべきであると考える。 同上


４．障害者福祉関係の権利制限について
要望事項 マル/バツ/サンカク コメント
４−A 視覚障害者情報提供施設等において、専ら視覚障害者向けの貸出しの用に供するため、公表された録音図書の公衆送信をできるようにすることについて まる、重要性・緊急性などにかんがみ、優先して法改正を行うべきであると考える。 権利制限の対象とすることに異存ありません。
４−B 聴覚障害者情報提供施設において、専ら聴覚障害者向けの貸出しの用に供するため、公表された著作物（映像によるもの）に手話や字幕による複製について
また、手話や字幕により複製した著作物（映像によるもの）の公衆送信について		 まる、重要性・緊急性などにかんがみ、優先して法改正を行うべきであると考える。 権利制限の対象とすることに異存ありません。
４−C 聴覚障害者向けの字幕に関する翻案権の制限について、知的障害者や発達障害者等にもわかるように、翻案（要約等）することについて まる、重要性・緊急性などにかんがみ、優先して法改正を行うべきであると考える。 権利制限の対象とすることに異存ありません。
４−D 私的使用のための著作物の複製は、当該使用する者が複製できることとされているが、視覚障害者等の者は自ら複製することが不可能であるから、一定の条件を満たす第三者が点字、録音等による形式で複製することについて まる、重要性・緊急性などにかんがみ、優先して法改正を行うべきであると考える。 権利制限の対象とすることに異存ありません。


５．学校教育関係の権利制限について
要望事項 マル/バツ/サンカク コメント
５−A ｅラーニングが推進できるように、学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く）の授業の過程で使用する目的の場合には、必要と認められる限度で、授業を受ける者に対して著作物を自動公衆送信（送信可能化を含む）することについて まる、重要性・緊急性などにかんがみ、優先して法改正を行うべきであると考える。 権利制限の対象とすることに異存ありません。
５−B 第３５条第１項の規定により複製された著作物については、「当該教育機関の教育の過程」においても使用できるようにする（目的外使用ではないこととする）とともに、教育機関内のサーバに蓄積することについて まる、重要性・緊急性などにかんがみ、優先して法改正を行うべきであると考える。 権利制限の対象とすることに異存ありません。
５−C 同一構内における無線ＬＡＮについても、有線ＬＡＮ同様、原則として公衆送信にはあたらないこととすることについて さんかく、どちらとも言えない。 権利制限の対象とすることに異存ありませんが、本件は教育機関に限らず、一般的な同一構内LANの問題として検討すべきと考えます。


６．政令等への委任
法の規定を政令、ガイドラインその他の行政運用に委任することを進めるべきと考えます。
制度対応の機動性・柔軟性を確保する要請は、権利関係を法文で明確化するメリットを上回るものがあると思います。
権利制限の議論についても、解釈を明確化することで対応可能なものがいくつもありそうです。
行政運用の範囲を広げるとともに、司法で解決する実態を増し、立法（法律）と行政、司法のバランスを再構築することを望みます。


７．自由記載


（以上）

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