著作権法制の全体的な「構造」の単純化
    （例：著作権と著作隣接権の統合）

		（検討の視点）   関係条約の構成も含め，現在の著作権制度は，「創作性」に着目した「著作権」 （著作者の権利）と，「行為」に着目した「著作隣接権」に分けられており，様々 な点で後者は前者よりも弱い権利とされてきた。しかし近年，著作隣接権におけ  る許諾権の増加や実演家の人格権の創設など，著作隣接権を強化する（「著作者」 に近づける）動きが生じており，著作権法を単純化する観点からも「著作権」と「著作隣接権」を統合して様々なコンテンツを広く共通のルールで保護する可能性 を検討する必要があるのではないか。

  「権利」に関する規定の単純化
    （例：公衆伝達系統の権利の統合）

		（検討の視点）   「公衆伝達」系統の権利には，「公衆への提供」（譲渡，貸与など複製物の占有  の移転を伴うもの）や「公衆への提示」（実演，送信など複製物の占有の移転を伴 わないもの）に関する権利などが含まれるが，「複製権」とは異なり，これらは，「公衆に伝達された」という「結果」ではなく，「公衆に伝達されるような行為を  行う」という「行為」に着目して設定されている。このため，著作物等の伝達手  段の急速な発達・多様化により，この系統の権利は，条約上も各国国内法上も各  国国内法上も増加の一途をたどってきたが，法律の規定内容を単純化してよりわ  かりやすくするため，これらの権利の整理・統合を検討する必要があるのではな いか。

  「権利制限」に関する規定の単純化
  （例：詳細な規定の廃止）

		（検討の視点）   著作権法に置かれている種々の「例外規定」（権利制限規定）については，著作 物等の利用形態の変化・多様化等に対応して，その「範囲」を拡大・縮小する法  改正を逐次行ってきたが，範囲の問題とは別に，これらの例外の「規定ぶり」に  ついても，より詳細な規定ぶり（適用関係は明確になるが条文は難解になる）を  求める意見と，大まかな規定ぶり（条文は読みやすくなるが適用関係は曖昧にな  る）を求める意見がある。    著作権法を単純化する観点からは，米国著作権法の「フェア・ユース」の規定  のような「大まかな規定ぶり」とし，具体的な適用関係は司法判断に委ねるよう  にすることを検討する必要があるのではないか。

  「契約」に関する規定の見直し
  （例：次のような規定の廃止）

第61条第2項		（「著作権のすべてを譲渡する」という契約では，「翻案権」と「二次的著作物の利用に関する権利」は譲渡されていないと推定する規定）
第15条		（雇用契約等に著作権に関する規定がない場合には，従業員の著作物について，一定の条件のもとに「雇用者」を「著作者」とする規定）
第44条		（放送の許諾を得た著作物について，放送事業者がこれを一時的に録音・録画することができることとする規定）
第93条		（放送の許諾を得た実演について，放送事業者がこれを録音・録画することができることとする規定）

		（検討の視点）   著作権法の中には，文書による契約を避けるという日本人の傾向を前提として， 本来は当事者同士の契約に委ねるべき事項を法定している規定が存在するが，適  切な契約を行う習慣の拡大によって，著作物等の創作・利用形態の変化・多様化  に対応していくためには，むしろこれらの規定を廃止して著作権法を単純化する  ことを検討する必要があるのではないか。

  特定の著作物等のみを対象とした規定の見直し

		（検討の視点）    特定の種類の著作物等のみを対象とした規定の中には，今後とも存続が必要で  あると思われるものもあり，また，その存廃について関係者間の協議が行われて  いるものもあるが，多くの種類の著作物等がデジタル化されネットワークを通じ  て流通する時代においては，できる限り同じ法律ルールがすべての著作物等に適  用されることが望ましいため，これらの特別の規定の必要性について，改めて見  直しを行う必要があるのではないか。

（１） 権利の拡大に関する論点   図書館等が例外的に許諾を得ずにファクシミリ等の公衆送信により複製物を提供できるようにすること   「入手困難な図書館資料」に掲載された著作物の全部を例外的に許諾を得ずに複製できるようにすること   「再生手段」の入手が困難である図書館資料を保存のため例外的に許諾を得ずに複製できるようにすること   図書館等においても視覚障害者のために例外的に許諾を得ずに「録音図書を作成できるようにすること   その他 ア） 図書館等に設置された「インターネット端末」から図書館利用者が著作物を例外的に許諾を得ずに「プリントアウト」できるようにすること イ） 図書館内のみの送信を目的として図書館資料を例外的に許諾を得ずに「データベース化」できるようにすること （２） 権利制限の縮小に関する論点   商業目的の「調査研究」を目的として利用者が複製を求めた場合について権利制限の対象から除外すること   図書館資料の貸出について補償金を課すこと   図書館等において利用者の求めに応じ行う複製について補償金を課すこと   その他 ア）   公衆の用に供するコピー機を利用した私的使用のための複製を権利制限の対象から除外すること イ）   図書館等においてビデオ等を上映することについて権利制限の対象から除外すること

  これらの論点について，検討会の検討結果を踏まえ，法制問題小委員会において検討を行った結果は，次のとおりである。なお，「図書館内のみの送信を目的として図書館資料を例外的に許諾を得ずにデータベース化できるようにすること」については，図書館団体側が，当面法改正を求めない旨を表明したため，検討対象から除外することとされた。

○	法改正を行う方向とすべき事項 １） 再生手段の入手が困難である図書館資料を保存のために例外的に許諾を得ずに複製できるようにすること   現行の著作権法第３１条第２号においては，図書館等が図書館資料保存のため必要がある場合は複製することができることを定めている。   しかしながら，記録のための技術・媒体の急速な変化により，例えばSPレコードのように，媒体の内容を再生するために必要な機器が市場で入手困難となり，媒体を変更して保存するための複製を行わないと事実上閲覧が不可能となってしまうような状態が生じている。   このような複製は，権利者の利益を不当に害するものとは考えられないことから，図書館資料として保存されている著作物を再生するために必要な機器を入手することが困難になった場合に，その他の形式に複製して保存することを，無許諾で行えるようにすることが適当である。 ２） 図書館等においてビデオ等を上映することについて権利制限の対象から除外すること       現行の著作権法第３８条第１項では，著作物を非営利・無料・無報酬で上映することについては許諾が不要とされている。   しかしながら，ビデオ・DVD等の普及・発達により，誰もが簡単に非営利・無料・無報酬の上映を行うことができるようになったことから，図書館等で行われる非営利・無料・無報酬の上映が権利者による商業的な映画上映等と競合し，権利者の利益を不当に害する状況が出現しているとの指摘がある。   このため，非営利・無料・無報酬の上映に係る権利制限ついては，こうした問題に対応する観点から，その対象となる行為の範囲を見直すことが必要であると思われる。ただし，その場合でも商業的な映画上映等と競合することが少ないと思われる静止画の上映（インターネットを通じて入手した画像など），学校その他の教育機関における授業での上映，裁判手続や立法・行政目的のために必要な上映等については，引き続き無許諾で上映できることとすることが適当である。     ３） 図書館資料の貸出について補償金を課すこと   現行の著作権法では，「映画の著作物」の非営利・無料の貸与については，図書館等が補償金を支払うこと（いわゆる「公貸権」の付与に相当する制度）とされている（著作権法第３８条第５項）が，一般の書籍等についてもこの制度を拡大してほしいとの要望がある。   要望の理由としては，図書館の増加，図書館における貸出数の増加等により，本の購入が図書館からの貸出により代替される傾向が強まっており，著作権者の利益に対する損害が大きくなっていることがあげられている。   この事項については，著作権法第３８条第５項に規定されている非営利・無料の貸与に係る補償金制度の対象を将来「書籍等」に拡大するという方向性そのものに関しては，法制問題小委員会においては基本的に反対はなかった。しかし，権利者側・図書館側双方に，具体的な補償金制度の在り方について協力して検討したいという意向があることから，当面その検討を見守ることとし，その結論が得られた段階で，必要な法改正の内容を具体的に定めることが適当である。
○	「意思表示」システム等により対応すべき事項   次の事項については，著作者の「意思表示」システム等により対応できるものと考えられるため，契約・流通小委員会における「権利者による『意思表示』のためのシステムの開発・普及の在り方」の検討との連携を図りつつ，関係者間の協力により対応することが適当である。 ４） 入手困難な図書館資料に掲載された著作物の全部を例外的に許諾を得ずに複製できるようにすること   現行の著作権法第３１条第１号では，図書館等は，利用者の求めに応じて発行後相当期間経過した定期刊行物に掲載された著作物の全部を許諾を得ずに複製することができることとされているが，絶版その他の理由により一般に入手することが困難な図書館資料に掲載された著作物についても，その全部を利用者の求めに応じて許諾を得ずに複製できるようにしてほしいとの要望がある。   要望の理由としては，例えば，記念論文集等の市販されない論文集，テクニカルペーパーなど，定期刊行物以外の出版物に掲載された論文等であっても，公益の観点から，一般に入手不可能となった場合には，図書館等が十全にその提供を行えるようにすべきとの点があげられている。   この事項については，当該図書館資料の利用に係る「著作者の意思表示」のためのシステムを，権利者側と利用者側の協力により，開発・普及することが適当である。 ５） 図書館等に設置されたインターネット端末から利用者が著作物を例外的に許諾を得ずにプリントアウトできるようにすること   現行の著作権法第３０条第１項第１号では，公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器（コピー機を除く）を用いた複製は，私的使用の目的であっても，許諾が必要とされているが，図書館等に設置されたコンピュータ及びプリンタを用いてインターネット上にあり誰でもアクセスできる著作物をプリントアウトすることについては，許諾を得ずにできるようにしてほしいとの要望がある。   この事項については，「著作者の事前の意思表示システム」等により対応することが適当である。
○	引き続き関係者間の協議が行われる事項   次の事項については，検討会に参加した関係者間で，引き続き協議を進める意向があることから，法制問題小委員会としては，この協議の結果を待って必要な検討を行うこととする。 ６） 公衆の用に供するコピー機を利用した私的使用のための複製を権利制限の対象から除外すること ７） 図書館等が例外的に許諾を得ずにファクシミリ等の公衆送信により複製物を提供できるようにすること ８） 商業目的の「調査研究」を目的として利用者が複製を求めた場合について権利制限の対象から除外すること ９） 図書館等において利用者の求めに応じ行う複製について補償金を課すこと １０） 図書館等においても視覚障害者のために例外的に許諾を得ずに録音図書を作成できるようにすること

関係省庁からの著作権法改正要望