著作権分野における裁判外紛争解決の在り方について

１．文化審議会著作権分科会審議経過の概要

  平成１３年１２月に出された文化審議会著作権分科会の審議経過の概要においては、「著作権法には第１０５条以下に「あっせん」に関する規定があるが、従来必ずしも有効に活用されていないとの指摘もあり、日本知的財産仲裁センターなどの既存の取り組みや、ＷＩＰＯ仲裁・調停センターの状況も踏まえつつ、法制面での対応の必要性等について検討を行う必要があるのではないか。」とされている。

２．紛争処理の現状

（１）著作権等の訴訟件数

  近年、著作権に関する訴訟は増加しており、平成１３年において、受理した著作権に関する事件は１２７件であり、１０年前と比較すると約３倍の伸びを示している。

（２）著作権紛争解決あっせん制度

  著作権等に関する紛争の実情に即した簡易、迅速な解決を図るため、著作権法により独自のあっせん制度が設けられている。

	文化庁長官が、当事者双方から申請があったとき、又は当事者の一方から申請があり他の当事者がこれに同意したときに、原則としてあっせん委員によるあっせんに付す。
	あっせん委員は、文化庁長官が、学識経験者の中から事件ごとに３人以内を委嘱する。（通例として、大学教官、弁護士、著作権実務専門家から１名ずつ。）。
	あっせん委員は、当事者双方の主張の要点等を確認し、実情に即して事件が解決されるように努め、あっせんの結果を文化庁長官に報告する。

  昭和４６年の創設から現在までの受理件数は３０件であり、うち相手方が手続開始に同意し、実際審理を行ったのは６件、解決したのは４件である。

（３）日本知的財産仲裁センターの取組

  平成１０年４月に設立。日本弁理士会と日本弁護士連合会との共同運営により、仲裁又は調停を行う。昨年４月から、著作権に関する紛争を対象に追加している。
  著作権に関しては、これまで３件の申立があったが、このうち２件は、相手方不応諾のため審理は行われていない。残りの１件は、現在係属中となっている。

（４）WIPO仲裁・調停センターの取組

  WIPO（世界知的所有権機関）国際事務局の運営部門の一つ。WIPOの規則に基づく調停、仲裁、簡易仲裁を行っており、どのような法制度の下でも、世界中のどこにおいても実施が可能。法的能力を有する人であれば誰でもいずれの国に所属するかに関わらず紛争を付託することが可能。対象は知的財産権紛争に限定されていない。

３．政府の取組

（１）司法制度改革推進計画

  平成１４年３月に閣議決定された「司法制度改革推進計画」において、国民がそのニーズに応じて多様な紛争解決手段を選択することができるようにするため、裁判外の紛争解決手段(ＡＤＲ)について、その拡充・活性化を図るための措置を講ずることとされている。

（２）ADR検討会

  司法制度改革推進本部の下で、司法制度改革に必要な法律案の立案等の作業のため、学者、実務家、有識者等から成る検討会の一つとして、平成１４年２月に第１回目が開催された。司法制度改革推進計画に基づき、ADRの総合的な制度基盤の整備について検討を行っている。

（３）ADRの拡充・活性化関係省庁等連絡会議

  司法制度改革推進計画に基づいて、ＡＤＲの拡充・活性化に向けて、関係省庁等の連携を促進するために関係省庁の職員をメンバーとして設立された。関係諸機関による連絡協議会の体制整備に向けた話し合いを行うとともに、ADRについての運用面での連携や、担い手確保の面での連携を図るためのアクションプランの検討を行っている（平成1４年度中作成予定）。

１   関係省庁の職員によって構成 ２   検討テーマ ○   利用者への情報提供面での連携 ・ 総合的な相談窓口の充実 ・ ポータルサイト（インターネット）の整備 ○   担い手の確保面での連携 ・ 情報開示 ・ 関係機関間での情報共有の促進 ・ 研修等の充実 ○   関係諸機関連絡協議会発足へ向けた話し合い     アクションプランの作成

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