第5節・ライセンシーの保護等の在り方関係

　倒産時・譲渡時におけるライセンシーの保護について、「利用者の保護の範囲（独占性、契約期間、保守保証義務、クロスライセンス等の特約条項について、どこまで保護すべきか）」、「保護すべき利用者の特定（保護対象を特定する方法・方式）」について検討を行い、以下のとおり提言をまとめた。

• 　著作物の円滑な利用の促進のためには、一定の条件の下にライセンシーがライセンサーの権利譲渡又は破産後も引き続き著作物を利用できるように、ライセンシーを保護するための法制度は必要なものと考えられる。
• 　検討に当たっては、まず、必要な保護の範囲自体を明確にすべきであり、この点については産業界等においても、さらなる検討が必要である。また、保護対象を特定する方法・方式については、個々の案（注1）の利点を活かしつつ複数の案を組み合わせた案を検討していくべきである。
• 　ライセンシーの保護については、債権的なライセンス契約を物権の譲渡に優先させるという法構成上大きな課題を有しており、物権と債権の関係、破産法との関係、ライセンシー間の優先順位等を整理しつつ、実効性の高い最善の方策を慎重に検討する必要がある。

• （注1）　報告では、次のような案が示された。書面によるライセンス契約によって、その後の権利取得者に対抗できるとする案、ライセンス許諾の登録がされている場合に、その後の権利取得者に対抗できるとする案、譲受人がライセンス契約を承知している場合には、ライセンス契約を承継させるという案、ライセンス契約に基づいて事業を行っている事実をもって第三者に対抗できるとする案

　平成14年度の検討結果を踏まえ、倒産時・譲渡時におけるライセンシーの保護について、産業界の意見を聞いた上で、「利用者の保護の在り方」、「利用許諾契約に基づく許諾者の地位の承継」について検討を行い、以下のとおり提言をまとめた。

• 　利用者保護については、破産法・民法等の現行法の適用、利用許諾契約及び著作権等の譲渡契約における契約条項の改善等により相当程度解決できると考えられるので、今後も関係者においては、現行法の適用や契約による利用の継続の方法について調査研究を進める必要がある。
  　しかし、著作物等の流通の促進に伴い、今後著作権等の譲渡取引等はますます多くなると思われるので、利用秩序に関する基盤整備の一環として利用者保護の制度整備を図ることが望ましい。
•   制度整備に当たっては、破産時における破産管財人の利用許諾契約の解除の場合のみならず、著作権等の譲渡に伴う利用許諾契約との関係も視野に入れた制度設計が必要と考える。
• 　現行制度との整合性や破産法における双方未履行契約における破産管財人の解除権制限に対する改正案（注2）の内容から、著作権制度において、利用許諾契約に基づく利用者の保護を図るとすれば、対抗要件の制度によるべきである。
  　この場合、現行制度を前提とすれば、登録による公示の制度を基本とすべきであると考えるが、申請に係る手続きの煩雑さや利用許諾契約の内容が公示により明らかになることは取引内容の秘密保護の点で支障があるなどの意見に配慮し、現行の著作権等に関する登録制度の仕組みにとらわれることなく、申請手続、公示される内容等についてはできるだけ利用者の要望に配慮した制度になるよう、著作物等を利用する権利を識別し得る最低限の情報を公示するだけの簡易な制度も含め登録制度の在り方について十分に検討する必要がある。
  　なお、公示によらず対抗要件を付与する制度（書面による契約）については、利用者の利便性の観点から考慮に値する制度と考えるが、現行制度の前提を大きく変えるものであり、慎重な検討が必要である。
• 　利用者が対抗要件を取得した場合の利用許諾契約における許諾者の地位の承継については、法律で一定の制限を加える等の措置をすることは適当ではなく、基本的には判例・学説の蓄積により秩序形成を図るべきである。
  　なお、契約の承継の在り方については、不動産の場合における考え方を参考に、著作権等の譲受人に承継されることを基本として考えるべきであるが、著作物等の利用許諾契約は、不動産における賃貸借契約と違い複雑な契約形態であるものも多いことから、今後も関係者間で研究が行われる必要がある。
• 　最後に、利用者の保護については、知的財産権全般に通じる制度設計が求められているところであり、著作権制度のみが特別な対抗要件制度を設けることは適切ではないので、他の知的財産権における同様の検討を待った上で、整合性のある制度にすべきである。

• （注2）　同報告がまとめられた後、破産法は平成16年6月に改正され、平成17年1月から施行されている。

　著作権法に関する今後の検討課題として、次のとおり整理した。

　著作権者から利用の許諾を受けたライセンシーには、産業財産権のように物権的な権利が与えられておらず、第三者に当該著作物を利用されている場合に差し止めることができない。このため、実務上、利用できる期間や地域などが限定された形で権利の譲渡を受け、当該著作物を利用するという方法が採られる場合もあるが、このような方法は、法律関係を複雑にするため、必ずしも好ましくない。
　そこで、著作物の「利用権」について、産業財産権のように著作権法上明確に位置付けて、物権化することや、第三者への対抗要件として独占的な利用許諾を登録する制度を創設すること等に関して検討する。

　これまで契約・流通小委員会で行われてきた検討の成果を基に、著作権が譲渡された場合や著作権者が破産した場合等においてライセンシーを保護するため、契約上の地位を第三者に主張し得る制度に関して、他の知的財産権法における検討状況を踏まえつつ、検討する。

• 　権利制限規定と契約との優先関係等、著作権法と契約法との関係性に関して整理・検討する。
• 　我が国の著作権法には契約に関する規定が少ない状況であるところ、私的自治を尊重しつつ、契約に係る所要の規定の整備を検討する。

• 　今後の登録制度の利用の促進を図る観点から、登録手続の電子化の推進に関して検討する。
• 　共有著作権、著作物の「利用権」及びライセンシーの保護に係る制度整備等との関連で、登録制度を見直すとともに、原始的著作権者の登録制度の創設等に関して検討する。