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資料４

文化審議会著作権分科会「国際小委員会」の検討状況について（案）



１．検討事項（平成１５年９月５日に国際小委員会で決定）

         ○ 国際的ルール作りへの参画のあり方について
（放送機関に関する条約、視聴覚的実演に関する条約）
○ 海賊版対策のあり方について
○ その他
（インターネットを通じた著作権侵害に係る国際裁判管轄及び準拠法の問題等）


２．「国際小委員会」委員名簿

       主   査    
     紋谷   暢男        成蹊大学教授
  主査代理    
     大楽   光江   北陸大学教授
       
     石井   亮平   (社)日本放送協会マルチメディア局著作権センター副部長
     上原   伸一   (社)日本民間放送連盟著作権委員会著作権専門部会法制部会主査
     加藤      衛   (社)日本音楽著作権協会常務理事
     久保田   裕   (社)コンピュータ・ソフトウェア著作権協会専務理事・事務局長
     小泉   直樹   上智大学教授
     児玉   昭義   (社)日本映像ソフト協会専務理事・事務局長
     駒田   泰土   群馬大学講師
     関口   和一   (株)日本経済新聞社編集委員兼論説委員
     高杉   健二   (社)日本レコード協会法務部部長
     道垣内正人   東京大学教授
     前田   哲男   弁護士
     増山      周   (社)日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センター法務調査部部長
     松田   政行   弁護士・弁理士
     山地   克郎   (社)電子情報技術産業協会法務・知的財産権総合委員会委員長
     山本   隆司   弁護士


３．小委員会の開催状況

         ○ 第１回   平成１５年   ６月   ２日（月）
   ・ 主査の選任について
・ 小委員会の概要について
・ 著作権をめぐる最近の動向について
・ 小委員会の検討事項について

○ 第２回   平成１５年   ７月１８日（金）
   ・ 小委員会の検討事項について
・ 放送機関に関する新条約について（放送前信号の取扱い）

○ 第３回   平成１５年   ９月   ５日（金）
   ・ 小委員会の検討事項について
・ 放送機関に関する新条約について（暗号解除の取扱い）

○ 第４回   平成１５年１０月   ３日（金）
   ・ 放送機関に関する新条約について（新条約に係る諸課題の取扱い）


４．主な意見の概要

       放送機関に関する新条約について、従前の審議会及びＷＩＰＯでの論点を踏まえ検討を行い、以下の意見があった。

（１）放送前信号の取扱いについて

      ○ スポーツの実況中継などの放送前信号が傍受され、放送と同時又は先立って行われた場合、放送事業者が多額の放映権料や中継費用を費やして放送を行うインセンティブが著しく損なわれること等、経済的投資の大きさという観点から何らかの保護を要望する意見があった。
○ 現行通信法制において放送前信号の傍受は違法とされているが、侵害行為の差止めを請求できる点で著作隣接権による保護が望ましいとの意見があった。その際、最低限、放送された番組と同一の信号の保護を要望する意見があった。
○ 著作隣接権は、公共性の観点から保護が与えられるため、公衆に直接送信されない放送前信号を保護することに消極的な意見があった。

（２）暗号解除の取扱いについて

      ○ 現行不正競争防止法において、アクセス・コントロール技術の効果を妨げる機能を有する装置等を販売等する行為が規制されているが、同法は事業者間の不正競争の防止を目的としており、個人の行為については規制されていない。２００６年から全国的に実施される地上波デジタル放送にもアクセス・コントロール技術が施されることから、これを回避する行為に対して、何らかの措置が講じられることが望ましいとの意見が多かった。
○ 利用者が著作物を享受する知覚段階で規制するのが望ましいが、そのための技術がなかったために、従来の著作権法では複製権など周辺行為を規制していた。技術が進展し、インターネット上で著作物が流通する現在、アクセス権の創設についても検討する必要があるとの意見があった。
○ ただし、これまでにも機器に講じられた技術的保護手段から、海外から機器を輸入しても使用できない等の問題が生じている。現状の技術的保護手段の他に、放送機関に暗号解除権を付与することとなると、更に、機器の並行輸入等を制限することとなり、消費者の利便性が低下する恐れがあることから、暗号解除権の付与については、慎重に対応すべきとの意見があった。

（３）放送機関に関する新条約に係る諸課題の取扱いについて
         ※１０月３日の検討を踏まえて記述


５．今後の検討予定について

          第５回    平成１５年１０月３１日（金）
・ 放送機関に関する新条約について（ウェブキャスティングの取扱い）
・ インターネットを通じた著作権侵害に係る国際裁判管轄及び準拠法の問題

  第６回    平成１５年１１月２１日（金）
・審議経過の概要（案）について
  第７回    平成１５年１２月   １日（月）
・審議経過の概要（案）について


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