| 資料７ |
著作権に関する主な国際的動向
| １． | 放送機関の保護【資料７−１】 現在、WIPO著作権等常設委員会（SCCR）において検討中。我が国からは、2001年5月の第5回SCCRにおいて条約形式の提案を行っており、ＥＣ及び米国からも同様の提案がなされている。今後、SCCRにおいて、条約策定のための議論が行われる予定である。 |
| ２． | 視聴覚的実演の保護【資料７−２】 2000年12月の外交会議で全20条の実質規定のうち19の条文について暫定合意された。 |
| ３． | 海賊版対策【資料７−３】 ゲームソフト、アニメ、音楽等我が国著作物が中国をはじめとしてアジア地域で大量に流通している実態を踏まえ、政府においても様々な海賊版対策が講じられている。 |
| ４． | 国際裁判管轄、準拠法【資料７−４】 国際裁判管轄については、ヘーグ国際私法会議で議論が継続されているところである。 |
| ５． | ＷＩＰＯインターネット条約【資料７−５】 2002年3月に「著作権に関する世界知的所有権機関条約（ＷＣＴ）」が、2002年5月に「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（ＷＰＰＴ）」が発効したところである。現在、ＷＣＴ、ＷＰＰＴの加盟国は41ヶ国となっている。 |