| 資料６−２ |
| ○ | 以下は，今般，「推進計画」を策定するに当たって，本部員や産業界，関係団体等から出された意見に沿って主要項目を整理したものであり，その内容については加除も含め，これから検討される。関係省庁間の調整も，今後行われるため，現時点においては，法律，予算，税制，機構・定員等に関連する事項について政府の方針が決定されたことを意味するものではない。 |
「推進計画」総論
−知財改革の進め方〈３つの視点〉−  |
従来の枠にとらわれない，知財に関する特例を作る。 |
 |
国際競争力のある，世界に通用する制度を作る。 |
 |
スピードある改革を行う。 |
| |
中小企業や個人の発明・創作を支援する政策を強化する。 |
|
地方における知的財産政策の推進を積極的に支援する。 |
|
知財に関する一層の情報提供，手続きの合理化，相談の受付など，行政・司法のサービスを向上させる。 |
| （１） | 知的財産の創造基盤を整備する
|
||||||||||||||||||
| （２） | 大学等における知的財産の創造を推進する
|
||||||||||||||||||
| （３） | 大学・企業を問わず質の高い知的財産の創造を推進する
|
．知的財産の保護の強化| （１） | 特許審査迅速化法（仮称）を制定する |
| （２） | 審査・審判体制を整備強化する |
| （３） | 先行技術調査機関を育成し，その活用を図る |
| （４） | 出願・審査関連情報を提供する |
| （５） | 適正な権利取得の機会を与えるため，特許制度を見直す |
| （６） | 産業財産権に関する実務研修を強化する |
| （７） | 料金の電子納付を推進する等，利用者の利便性を向上させる |
| （１） | 医師が行う医行為等に影響を及ぼさないよう十分配慮した上で，医療の進歩と患者の利益のため，医療行為を特許の対象とする |
| （２） | 実用新案制度を見直す |
| （３） | デザイン保護のために意匠制度を整備する |
| （４） | ブランド保護のために商標制度を整備する |
| （５） | 営業秘密等の保護を強化する |
| （６） | 植物新品種の保護を強化する |
| （１） | 迅速な裁判手続きや判決の予見性確保のため知的財産高等裁判所を創設する |
| (又 | は)知的財産高等裁判所の設立の要否も含め，知的財産訴訟事件の専門的処理体制の強化の方策について結論を得る |
| （２） | 技術系裁判官を導入する |
| (又 | は)技術系裁判官の導入の要否や知的財産に強い裁判官の育成の要否も含め，知的財産訴訟における専門的知見の導入の在り方について結論を得る |
| （３） | 証拠収集手続を拡充する |
| （４） | 損害賠償制度を強化する |
| （５） | 特許権等の侵害をめぐる紛争の合理的解決を実現する |
| （６） | 裁判外紛争処理を充実する |
| （１） | 世界特許システムの構築に向けた取組を強化する |
| （２） | 国際的な著作権制度の調和を推進する |
| （３） | デザインの国際的保護のための審査協力等を推進する |
| （４） | 商標の国際登録制度の利用を促進する |
| （５） | 植物新品種に関する審査協力と制度整備を促進する |
| （６） | 国際的な紛争処理に係るルールの整備を促進する |
．模倣品・海賊版対策| （１） | 我が国の企業の諸外国での権利取得及び権利行使を支援する |
| （２） | 官民一体となり情報収集ネットワークを構築する |
| （３） | 侵害の発生している国への政府の取組を強化する |
| （１） | フランスの法制度を参考に，知的財産侵害品の個人輸入等を抑止するよう国内法制を構築する |
| （２） | 並行輸入の範囲を明確化する |
| （３） | 効果的な水際，国内取締りを行うべく一層の対策強化を行う |
| （４） | 侵害事件に対し水際で迅速な判断を下すことができる国際知的財産取引委員会（仮称）を設置する |
| （又 | は）水際措置で当事者の主張を基にした迅速な侵害判断ができる仕組みを早期構築する |
| （５） | インターネットを利用した侵害への取締りを強化する |
| （６） | 国民への啓発活動を強化する |
| （１） | 政府の体制を強化する |
| （２） | 民間企業の体制を強化する |
| （３） | 官民の連携を強化する |
| （１） | 知的財産重視の経営戦略を推進する |
| （２） | 知的財産の情報開示を促進する |
| （３） | 知的財産戦略指標を策定するガイドラインを作成する |
| （４） | 知的財産の価値評価手法を確立する |
| （５） | 知的財産の管理及び流動化の促進に向けて信託制度等を活用する |
| （６） | 知的財産に関する税制を見直す |
| （１） | 戦略的国際標準化活動を強化する |
| （２） | 民間の標準化活動を促進する |
| （３） | 国際標準化に資する特許集積（パテントプール）を支援する |
| （１） | 知的財産実施許諾（ライセンス）契約を安定強化する |
| （２） | 知的財産に関する行政情報公開の拡充，利便性を向上する |
| （３） | 知的財産を活用したビジネスを振興する |
| （４） | 知的財産の円滑な利用を促進する |
| （５） | 知的財産を活用して中小・ベンチャー企業を活性化する |
| （１） | 人材を育成する
|
||||||||||
| （２） | 資金調達手段を多様化し，財政支援を行う
|
||||||||||
| （３） | 環境を整備する
|
| （１） | 権利者へ利益が還元されるための基盤を整備する
|
||||
| （２） | 権利侵害に対する罰則を強化する
|
||||
| （３） | 国際的な著作権制度の調和を推進する |
||||
| （４） | 海賊版対策を強化する |
||||
| （５） | 著作権教育の充実と啓発活動の強化を図る |
||||
| （６） | 著作権法を簡素化する |
| （１） | 新たな流通経路の確立により市場を拡大する
|
||||||||||||||
| （２） | 流通促進のための環境を整備する
|
| （１） | コンテンツビジネスを促進するための関係法律の改正を一括して行う「コンテンツビジネス振興法（仮称）」を制定する |
| （１） | 専門人材を育成する
|
||||||||
| （２） | 知的財産に関する大学院，大学，学科の設置を推進し，知的財産教育を魅力あるものとする
|
||||||||
| （３） | 知的財産教育・研究の基盤を整備する
|
| （１） | 「知的財産権」「産業財産権」へ用語を統一する |
| （２） | 啓発活動を強化する |
