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資料4−8

ヘーグ国際私法会議における「民事及び商事における国際裁判
管轄及び外国判決の効果に関する条約」草案の審議状況

1999年10月 特別委員会において同条約準備草案を採択
2000年5月 一般問題特別委員会において、同条約の採択を目的とする外交会議を二回に分け、第一回目の会議を2001年6月に、第2回目の会議を2001年末又は2002年初頭に開催して、最終的に内容を確定し、採択することを決定
2001年2月 ジュネーブにおいて知的所有権に関する専門家会合を開催
2001年2月 カナダ・オタワにおいて非公式会合を開催
(電子取引・知的所有権の観点からの問題を含めて具体的に検討)
2001年4月 英国・エジンバラにおいて非公式会合を開催
2001年6月 第1回外交会議
(コンセンサスは形成されず、今後の外交会議の開催については未定)
2002年5月 第一委員会を開催
(条約に関する今後の作業の進め方等についての審議)
s_01  
b_1   EU、豪、日:包括的な条約を支持
米: 小さい条約(企業間における合意管轄及び物理的損害に係る不法行為に関する管轄に限定した条約)を支持
s_02  

2002年5月の第一委員会の結果概要
2002年秋〜   常設事務局及び非公式作業グループによる条文案準備作業
(第一委員会で指摘されたコアエリア及び追加可能な事項を
ベースとして、再度、ドラフティングを行う。)
2003年前半   特別委員会を開催し、条約草案を提出
2003年後半   可能であれば外交会議を開催

※コアエリア: 合意管轄、被告住所地管轄、応訴管轄、支店管轄、物理的損害に係る不法行為に関する管轄、信託に関する管轄及び反訴管轄をいうものとされた。


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