| 資料４−１ |
海賊版対策について
【政 府】
| ○ | 知的財産戦略会議 我が国産業の国際競争力の強化、経済の活性化の観点から知的財産の重要性が高まっていることを踏まえ、我が国としての知的財産戦略を早急に樹立し、その推進を図るため、本年２月２５日に設置。内閣総理大臣が開催し、文部科学大臣を含む関係閣僚９名及び有識者１１名により構成され、海外における模倣品・海賊版対策などの知的財産政策の基本的方向を検討。７月上旬を目途に「知的財産戦略大綱」を決定する予定。 |
| ○ | 海賊版対策連絡協議会（文化庁） 今年２月に、海外における海賊版を迅速かつ効果的に防止するため、著作権侵害の実態や侵害国・地域の制度上、運用上の問題点等について、文化庁と著作権関係団体間での情報交換を行うとととに、必要な海賊版対策の検討を目的とする官民協議の場として発足。５月９日に、報告書「アジア地域における海賊版に対する官民の取り組みの強化について」を発表。 |
| ○ | コンテンツ流通促進検討会（経済産業省） 昨年７月に、海外における海賊版防止対策やコンテンツに関する権利処理・契約慣行の見直し等を通じてコンテンツの円滑な流通の促進を図るため、経済産業省メディア・コンテンツ課長の私的懇談会として設置。昨年１２月に「海賊版取締スキームの整備について（特別提言）」を取りまとめ、本年７月に最終報告書を取りまとめる予定。 |
| ○ | 産業競争力と知的財産を考える研究会（経済産業省・特許庁） 昨年１０月に、我が国知的財産制度に関し、我が国企業による戦略的な活用を図る観点から、経済産業省経済産業政策局長及び特許庁長官の私的懇談会として設置。昨年１２月に中間論点整理及び「模倣品等知的財産侵害品に対する対策の強化について（特別提言）」を公表し、本年６月５日に最終報告書を取りまとめた。 |
| ○ | 自民党・知的財産関連合同会議 自民党の経済産業部会「知的財産政策小委員会」、司法制度調査会「知的財産権の法的保護・特許裁判のあり方に関する小委員会」、「知的財産制度に関する議員連盟」の合同会議（甘利明小委員長）として、昨年８月から知的財産に関する国家戦略のあり方について検討。昨年１２月にそれまでの検討経過を「中間報告」として取りまとめ、さらに引き続き検討を行い、本年５月１６日に最終報告を取りまとめた。 |
【民 間】
| ○ | 「国際知的財産保護フォーラム」 アジア地域を中心に我が国企業製品の模倣品等が氾濫し、業種や被害の状況が多岐にわたり、我が国企業の活動に深刻な影響を及ぼしていることから、個々の企業・団体の取り組みを越えた、官民一体となった模倣品等への対策を強化するため、１３５企業・団体が参加して本年４月１６日に発足。 |
| ○ | 「コンテンツ海外流通促進機構」（仮称） 海賊版への対応として、事業者が自らアジア諸国において積極的に権利行使を行っていくため、業界団体、企業等を構成員とする民間組織として、本年４月１５日に文化庁と経済産業省の呼び掛けを受けて設立されるもの。 同機構は随時参加することが可能であり、初期段階においては、文化庁と経済産業省は関係省庁の協力を得て、機構の具体的な運営を支援する。その活動としては、権利者や企業が共同して、会員相互の海賊版等に関する情報交換等を行うほか、海外における侵害実態の監視や訴訟の提起等を行うことなどが考えられており、設立総会の開催に向けて現在準備中。 （なお、同機構は「国際知的財産保護フォーラム」に参加を予定。） |