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資料3

著作権をめぐる最近の動向について

知的財産戦略会議
資料3−1参照

我が国産業の国際競争力の強化、経済の活性化の観点から知的財産の重要性が高まっていることを踏まえ、我が国としての知的財産戦略を早急に樹立し、その推進を図るため、平成14年2月25日に設置。
内閣総理大臣が開催し、文部科学大臣を含む関係閣僚9名及び有識者11名により構成され、座長は阿部博之東北大学総長。
7月上旬を目途に、「現状と課題」、「知的財産政策の基本的方向」、2005年度までの具体的行動計画(アクション・プラン)を示した「知的財産戦略大綱(仮称)」を決定するとともに、その後のフォローアップ体制を決定する予定。


総合科学技術会議  知的財産戦略専門調査会
資料3−2参照

我が国全体として、研究開発投資の拡充に対応した成果の創出と確保を図り、国際競争力の強化に結びつけるため、知的財産保護と活用に関する総合的な戦略について調査・検討を行うため、平成14年1月30日、総合科学技術会議の下に設置。
総合科学技術会議議員4名及び専門委員16名により構成され、会長は井村裕夫京都大学名誉教授。
6月14日に、中間まとめが知的財産戦略会議に報告された。


司法制度改革推進本部
資料3−3参照

平成13年11月16日に成立した「司法制度改革推進法」において、司法制度改革を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に「司法制度改革推進本部」を設置することとされ、同年12月4日に第1回会合を開催。
内閣総理大臣を本部長、官房長官、法務大臣を副本部長とし、その他全閣僚により構成されている。
平成13年12月17日には、司法制度改革に必要な法令等の立案等に関し、司法制度改革推進本部事務局と一体となって議論し、その成果を法令等に反映させることを目的として、検討課題別に10の検討会を開催することとされた。
平成14年3月19日には、司法制度改革推進法に基づき「司法制度改革推進計画」が閣議決定され、「知的財産権関係事件への総合的な対応強化」として、知的財産関係訴訟事件の審理期間の半減や「ADR(裁判外の紛争解決手段)」の充実・活性化等の措置を講ずることとされている。


文化審議会答申「文化を大切にする社会の構築について」
資料3−4参照

平成13年4月に文部科学大臣から、「文化を大切にする社会の構築について」の諮問を受け、文化を大切にする社会への転換を図るための方策について審議され、平成14年4月に答申が取りまとめられた。
著作権制度の整備については、文化的な創造活動を促進するとともに、その所産の公正・円滑な利用を図るため、法制の整備、契約システムの構築、著作権の普及啓発などを図ることが重要であるとされている。


IT戦略本部
資料3−5参照

平成12年11月に成立した「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)」において、ITの活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応するため、内閣に「IT本部」を設置することとされ、13年1月22日に第1回会合を開催。
内閣総理大臣を本部長とし、その他全閣僚と有識者により構成されている。
平成13年3月に「e−Japan重点計画」が策定され、「e−Japan戦略」実現のため迅速かつ重点的に実施すべき5分野の施策を明示。
平成14年6月に、「e−Japan重点計画」の改訂版である「e−Japan重点計画2002」が決定された。


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